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過去の記事一覧
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「超スマート社会における製品安全」テーマにシンポ 27日開催
◎「伝える責任」と「知る権利」を議論 一般社団法人PL対策推進協議会は4月27日、東京で「第4回PL対策シンポジウム2023」を開催する。「超スマート社会における製品の安全~伝える責任と知る権利~」をテーマにし、研究者c -
クリーンエネルギー社会 消費者の手で実現を 全国消団連学習会🔒
◎消費者が電気を作る時代 行動呼びかけ 3月15日の世界消費者権利デーにあわせ、全国消費者団体連絡会(全国消団連)と全国消団連国際活動専門委員会は共催で、記念学習会を開いた。テーマは国際消費者機構(CI)が設定した「クc -
【英国】不正確なデジタル体温計3製品を発見 消費者団体テスト
英国の消費者団体Which?は4月14日、デジタル体温計の精度を調査する商品テストにおいて、3製品の測定値が不正確だったと発表した。いずれも実際の体温より低い値を示したといい、同団体は「この誤差により、医療機関の受診が遅c -
消費者委、基本計画工程表改定案に意見提出 実効性確保求める🔒
◎特定商取引法執行強化へ「不断の見直し」求める 消費者委員会(後藤巻則委員長)は3月28日、消費者庁が示した消費者基本計画工程表の改定素案について意見を提出。改定素案には「重点項目」として14施策が挙がっている。消費者c -
通販トラブル、2割が経験 エシカル消費、6割が知らず 道調査
北海道が実施した消費生活モニターアンケートによると、全体の2割の人が通信販売トラブルに遭った経験を持つことがわかった。エシカル消費(倫理的消費)については6割以上の人が「言葉を知らなかった」と回答した。道は調査結果を今後c -
PL研究学会、米国の新たな食品トレーサビリティ制度を紹介🔒
◎日本の食品リコール制度の課題も提示 製品や食品の安全など、PL(製造物責任)制度を踏まえた安全性確保への課題に取り組むPL研究学会(大羽宏一会長)に設置された「製品リコール検討委員会」(委員長・松本隆志東京海洋大学教c -
【米国】子どもの誤飲による中毒死、37%増加 30年ぶり水準
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は3月20~24日にかけて実施した「全国毒物予防週間」にあわせ、子どもの中毒事故に注意を呼びかけた。最新統計によると、5歳未満の子どもの誤飲による中毒死が2021年は前年比37%増加しc -
続発する「HIFU」事故 消費者事故調、関係省庁に改善要請🔒
◎調査に1年8カ月、その間も相次ぎ深刻事故 活かされなかった6年前の「国セン政策提言」 「小顔」「痩身」「マスクだるみ解消」といった効果をうたい、エステサロンなどで被害を発生させ続けている「HIFU」(ハイフ、高密度焦c -
豪当局、ネットゲーム接続を初測定 「多くが快適に遊んでいる」
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月5日、オンラインゲームの接続環境に対する初の測定結果を公表し、「固定ブロードバンド回線は安定したパフォーマンスを維持し、ほとんどのゲーマーは高速接続でプレイしている。特にc -
市民が企業の取組を評価 食品10社の「エシカル通信簿」発表🔒
市民の目線から企業の取り組みを評価し、消費者の商品選びに活用してもらう取り組み「企業のエシカル通信簿」の第6回結果発表会が3月17日、東京都内で開かれた。今回は食品メーカー大手10社が対象。「消費者の保護・支援」の項目でc