過去の記事一覧

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  • 2023/5/18
  • くらし

  東京都「多重債務110番」に158件　リボで残債膨らむ相談も

  東京都と区市町が弁護士会や司法書士会など専門窓口と連携して3月6日と7日に実施した「多重債務110番」に、全体で158件の相談が寄せられた。そのうち、東京都都消費生活総合センターが受け付けた49件の相談では、借入先が6社�c
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  • 2023/5/17
  • くらし

  アルミ缶リサイクル協会、新体制で水平リサイクル推進へ

  ◎理事長にUACJ石原社長が就任 ／ 理事長選出企業を見直し3社体制に アルミ缶リサイクル協会は4月28日、今期の飲料用アルミ缶需要量予測を発表するとともに、4月1日付けで新たに就任した石原美幸理事長（UACJ社長執行�c
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  • 2023/5/17
  • 食品

  WHO、人工甘味料の減量効果を疑問視　長期摂取リスクも示唆🔒

  世界保健機関（WHO）は5月15日、新たなガイドラインを発表し、砂糖の代わりに多くの飲料や食品に添加されている非糖質系甘味料（NSS、いわゆる人工甘味料）について、「成人や子どもの体脂肪減少に長期的な利益をもたらさない可�c
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  • 2023/5/17
  • くらし

  怪しい通販サイトでニセ物届くトラブル　代引き配達で被害深刻化🔒

  ◎ほぼ泣き寝入り　国民生活センター注意呼びかけ 今年の消費者月間、テーマは「デジタルで快適、消費生活術」。だが「快適」どころか、デジタルでトラブルだらけの分野がある。ネット通販販売だ。その中でもニセ物を購入させられ、結�c
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  • 2023/5/16
  • 海外

  【米国】エコな洗濯機求め9000人超が意見提出　強化案を支持

  洗濯機の省エネ性能の強化を求め、米エネルギー省（DOE）が実施するパブリックコメントに9000人以上の消費者が意見を提出したことが5月15日、非営利団体のU.S.PIRGの報告でわかった。DOEは家庭用洗濯機の効率要件を�c
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  • 2023/5/16
  • くらし

  易学業界が霊感商法防止に向け研修会　消費者庁・国セン招き

  ◎関連5団体が消費者契約法のポイント学ぶ 旧統一教会による消費者被害の深刻化を背景に消費者契約法が昨年12月、霊感商法規制関連分野を中心に再改正され、1月から施行された。これを受け、伝統的な易学の研究・普及に取り組む占�c
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  • 2023/5/16
  • くらし

  PL対策推進協議会、製品事故防止へ「事業者の伝える責任」提唱🔒

  一般社団法人PL対策推進協議会（渡辺吉明会長）は4月27日、都内で「第4回PL対策シンポジウム2023」を開催した。「超スマート社会における安全・安心」をテーマに、PL（製造物責任）制度の運用状況やデジタル時代の製品トレ�c
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  • 2023/5/15
  • 海外

  【米国】加州の添加物禁止法案巡り波紋　スキットルズが消える？🔒

  米国カリフォルニア州で着色料「赤色3号」や「二酸化チタン」など5つの食品添加物を禁止する法案の審議が最終局面を迎える中、人気のキャンディー「スキットルズ」や「ペッツ」が州内の店頭から消えるとの憶測が流れている。この事態を�c
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  • 2023/5/15
  • 食品

  食の安全・監視市民委が総会開催　食品行政の監視強化を確認🔒

  ◎「ゲノム編集食品の表示」「既存添加物名簿制度の廃止」など4つの特別決議 食の安全・監視市民委員会は4月15日、都内で2023年度総会を開催。食品行政への監視活動強化、健康食品の誇大・虚偽広告の摘発・告発、食の安全・市�c
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  • 2023/5/15
  • くらし

  国セン・山田昭典理事長　相談業務デジタル化推進　中期計画提示🔒　

  消費者月間特別インタビュー ◎情報発信多様化、「消費者に直接届ける」 今年の消費者月間のテーマは「デジタルで快適、消費生活術～デジタル社会の進展と消費者のくらし～」。コロナ禍で導入が促進されたデジタルツールを消費者は�c