過去の記事一覧

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  • 2023/7/13
  • くらし

  JARO、不当表示に厳重警告7件　22年度審査概況🔒

  ◎「医薬部外品」に過去最多の苦情 広告・表示の業界自主監視機関JARO（公益社団法人日本広告審査機構）は6月1日、2022年度（22年4月～23年3月）の審査概況をまとめ、不当性の高い広告・表示に対する「厳重警告」7件�c
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  • 2023/7/12
  • 海外

  【香港】ペット用プール施設　料金・水質など情報開示に問題あり

  香港で犬用のプール施設が人気を集める中、香港の消費者組織「香港消費者委員会」は12施設を対象に行った調査結果を公表し、料金体系や水質、免責条項などの情報開示が十分ではないと指摘した。衛生状況やスタッフの資格保持状況など安�c
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  • 2023/7/12
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  告発型消費者運動、真価発揮へ　亀山亜土さん🔒

  日本消費者連盟共同代表・亀山亜土さん ◎実践重視、消費者の権利実現めざす 「日消連（日本消費者連盟）の運動では、取り組む課題の一つひとつに、運動の歴史を切り拓いてきた先人一人ひとりの思いが反映されています。各地の草の�c
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  • 2023/7/12
  • くらし

  不具合による製品火災190件　ガストーチやバッテリー目立つ

  総務省消防庁の調査によると、2022年に発生した製品火災は190件（前年比1件減）で、死者が発生している事例はなかった。電気製品ではバッテリー、燃焼機器ではガストーチによる火災が目立った。 この調査は「自動車等」「�c
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  • 2023/7/12
  • 食品

  飲料用アルミ缶リサイクル率93.9％　7年連続目標達成

  ◎水平リサイクル率3.9ポイント上昇　企業の資源循環の取り組みが追い風 アルミ缶リサイクル協会（石原美幸理事長）がまとめた2022年度飲料用アルミ缶リサイクル率は前年度比2.7ポイント減の93.9％となり、目標とする「�c
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  • 2023/7/11
  • 海外

  【米国】CO中毒死防止へ　ポータブル発電機の安全強化案を支持

  米国古参の消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ（NCL）は6月28日、米消費者製品安全委員会（CPSC）の公聴会に出席し、ポータブル発電機の安全性を高める規則案を強く支持すると表明した。同団体のサリー・グリーンバ�c
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  • 2023/7/11
  • くらし

  突然の水回りトラブル　水道のプロが応急処置を伝授　都内で講座🔒

  ◎消費者トラブル多発　あせり禁物、事前の準備が重要 トイレ修理で思わぬ過大請求を受ける消費者トラブルが全国で多発する中、東京都消費生活総合センターは6月15日、水道工事のプロを招いた水回りトラブルに関する実験実習講座を�c
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  • 2023/7/10
  • 海外

  【米国】郵便料金値上げ　1年で3回　今後も続くおそれ

  7月9日の日曜日、米国の郵便料金が値上げされ、ファーストクラス郵便（日本の普通郵便）が66セントとなった。値上げは今年2回目、この12カ月で3回目となる。USPS（米郵政公社）による矢継ぎ早の値上げについて、郵便利用者で�c
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  • 2023/7/10
  • くらし

  「送料無料」表示　トラック協会が改善要求　消費者庁ヒアリング🔒

  ◎「無料表示は消費者に誤解を与える」と訴え ネット通販の普及で需要が拡大している宅配サービス。だが、送料をめぐって消費者に誤認・誤解を与える表示がまん延しているとして全日本トラック協会が表示の適正化を求めている。新聞折�c
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  • 2023/7/10
  • くらし

  家電製品PLセンター、昨年度相談受付状況　損害事故相談が大幅減

  ◎総受付件数は増加　エアコン、洗濯機など上位 家電製品の事故をめぐる裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」（永関雅史センター長）は6月16日、相談受付状況に関する2022年度報告書を公表した。それによると、相談総受�c