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過去の記事一覧
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新たに15食品が機能性表示撤回 消費者庁、商品名など情報提供🔒
◎制度揺るがす関与成分と効果の関連性 消費者庁は「血圧を下げる」「中性脂肪を低下させる」などの機能性表示を運用していた「さくらフォレスト」(福岡市)の機能性表示2食品に対し、その表示は不当表示に該当するとして6月30日c -
消費者力アップへ活動積極化 石川純子さん🔒
消費者力支援研究所理事長・石川純子さん ◎消費者対応の「質の評価・提案」も推進 「もともとお芝居に関わっていたくて文化事業に積極的な会社に入社したのですが、消費者室長の頃にはお客様対応部門の活動にどっぷりとはまっていc -
【米国】10団体が酒類販売の監視強化を要望 飲料大手の参入で
清涼飲料の世界的ブランドがアルコール飲料に参入したことを受け、米国の古参消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)など10団体がこのほど、米財務省酒類・たばこ税貿易管理局(TTB)に対し、マーケティング手法のc -
透湿防水ウエアをテスト 天候や運動量に応じて選択を 北海道
普段の外出に加え、山登りやキャンプなどのアウトドアにも広く利用されている「透湿防水ウエア」。透湿性(蒸れにくさ)と防水性を兼ね備えるとうたうが、消費者が表示の意味や性能を理解するのは難しい部分がある。そこで北海道立消費生c -
沖縄に適格消費者団体が誕生 消費者市民ネットおきなわに認定証🔒
◎全国で24番目 沖縄県内の消費生活センターと連携強化へ 全国で24番目にあたる適格消費者団体が誕生した。NPO法人消費者市民ネットおきなわ。7月20日に適格消費者団体として内閣総理大臣から認定され、21日には消費者庁c -
全相協新会長に松本恒雄氏 8月23日に就任記念講演会
◎「相談対応のデジタル化」テーマに 全国消費生活相談員協会(増田悦子理事長)は8月23日、松本恒雄氏の新会長就任を記念した講演会を東京都内で開く。テーマは「デジタル社会の消費者問題と相談対応のデジタル化」。消費生活相談c -
食品の適正な価格形成に理解を 買い控え解消へ農水省が啓発展開
農林水産省は7月25日、食品の適正な価格形成への理解を呼びかける「フェアプライスプロジェクト」を開始した。特設サイトを立ち上げたほか、8月20日には酪農体験を通じて乳製品の価格について考えるイベントを開く。エネルギー・原c -
相談のデジタル化へアクションプラン最新版を提示 消費者庁🔒
◎年度ごとにロードマップ 地方交付金など予算支援 消費生活相談のデジタル化のあり方を検討している消費者庁と国民生活センターはこのほど「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2023」(DXプランc -
【米国】不動産業者が多すぎる 消費者団体が業界に健全化を提案
アメリカ消費者連盟(CFA)はこのほど、乱立する不動産業者による過当競争が消費者や業界に損害を与えているとする報告書を公表した。経済的非効率性や収入低下、サービス悪化などが業界の地盤沈下につながると警告している。 c -
PL法改正求め提言 海外に遅れ ネット時代への対応急げ🔒
◎PLオンブズ会議が集会開催 デジタル化やグローバル化など、製品安全をめぐって深刻化する環境変化を踏まえ、消費者・市民団体の「PLオンブズ会議」が7月3日、PL(製造物責任)法の改正を求める「提言」を提起した。「ネットc