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過去の記事一覧
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機能性表示食品の問題噴出、「制度見直しを」 消団連が学習会🔒
◎「さくらフォレスト」事案を議論 拡大する市場、監視追い付かず 機能性表示食品の問題点を考える全国消費者団体連絡会主催の学習会が9月13日、オンラインで開かれ、消費者団体や事業者など約100人が参加した。景品表示法に基c -
【香港】観光客に価格偽り高額請求 漢方薬局4社を公表し非難
香港消費者委員会は9月7日、人気ショッピングエリア「駱克道(Lockhart Road)」沿いで営業する漢方薬局4社が悪徳な販売行為を繰り返しているとして、店舗名・住所・写真を公表して警告した。2021年以降、苦情が急増c -
植物性ミルク 表示確認し自分に合ったものを 静岡県がテスト
健康志向や牛乳代替品として利用が広がる「植物性ミルク」について、静岡県環境衛生科学研究所がアンケートと商品テストを実施した。調査対象は前回調査した豆乳類以外のアーモンドミルク(20製品)、オーツミルク(6製品)、ココナッc -
埼玉で消費者団体研修会 トラブル事例学び消費者力アップ🔒
◎相談員の鎌田伊津子さん講演 「少額でも相談を」と呼びかけ 契約の基本や最新の消費者トラブル事例を学び、消費者力の向上を目指す消費者団体向け研修会が8月29日、さいたま市内で開かれた。消費生活相談員の鎌田伊津子さんがトc -
【米国】万引き深刻、各社が店舗閉鎖や商品撤去 買い物不便に🔒
米国で万引きや盗難の増加が社会問題となる中、損失を被った大手小売業者の一部が自衛策の強化を打ち出している。犯罪多発地域からの撤退や人気ブランド商品の撤去、商品棚の施錠などの措置を講じており、一般の消費者が不便な買い物を強c -
越境消費者センターに相談5006件 「航空券」増加 22年度🔒
国民生活センターは8月9日、同センターが運用する「CCJ」(越境消費者センター)に寄せられた2022年度の相談状況を発表した。CCJは国境を越える消費者トラブルの相談窓口。22年度は前年度を約200件上回る約5000件のc -
全相協・松本恒雄会長 デジタル市民社会実現へ取り組み呼びかけ🔒
◎「相談員は消費者教育と啓発でも活躍を」 全国消費生活相談員協会(全相協)の新会長に就任した松本恒雄さんの記念講演会が8月23日、東京都内であった。松本会長は「デジタル社会の消費者問題と相談対応のデジタル化」と題し、相c -
【米国】災害頻発で住宅保険の撤退相次ぐ 非営利団体が非難声明🔒
大規模な自然災害の頻発により、複数の大手保険会社が住宅向け損害保険から撤退している問題で、米国の非営利団体パブリック・シチズンは9月7日、「災害に備えたい住宅所有者にとって保険の選択肢がますます少なくなっている」と非難すc -
4年ぶり、こども霞が関見学デー 小中学生が消費者問題を探求🔒
◎消費者庁ではイヤヤン登場、注目の的に コロナ禍で休止が続いていた「こども霞が関見学デー」のイベントが8月2日と3日、霞が関の行政庁舎を会場に開催された。消費者庁にとっては4年ぶり。子どもたちはエシカル消費や食品の選びc -
東京都で「高齢者被害特別相談」 11日・12日・13日に実施
東京都消費生活総合センターは9月11日から13日までの3日間、「高齢者被害特別相談」を実施する。9月の「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」にあわせた啓発事業の一環。都内の窓口には高齢者(60歳以上)の相談が年間約4c