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過去の記事一覧
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食品プラ容器を幅広く店頭回収 参画12社が実証実験
食品、金融、製紙など12社が菓子や食用油、納豆などの使用済みプラスチック容器の店頭回収実証実験を行っている。取り組み主体は12社が資本参加するアールプラスジャパン（東京都港区）で、同社が開発中のケミカルリサイクル技術へのc -
【米国】ウォルマート、感覚過敏に配慮 店内の音や照明落とす
米スーパー大手のウォルマートは11月10日から、感覚が過敏な買い物客への配慮として、店内の音を消し、可能な限り照明を落とす取り組みを本格的に始めた。米国およびプエルトリコのウォルマート全店舗で毎日午前8時～10時まで実施c -
【米国】SUVがもたらす二つの負債 自動車業界に転換呼びかけ
米国の非営利団体U.S.PIRGは、自動車業界に対し、市場を牽引してきたSUVから脱却し、EV（電気自動車）を中心としたビジネスモデルに転換するよう呼びかけた。大型の高級車SUVを販売する戦略は、温室効果ガス排出による地c -
高齢者狙う屋根工事の点検商法 苦情相談、5年で3倍🔒
◎国民生活センター、典型的な勧誘トークを紹介 高齢者を狙った屋根工事の点検商法が全国で猛威をふるっている。苦情相談件数は2022年度までの5年間で約3倍にも急増。今年度も昨年同期に比べ増加傾向だ。契約当事者の6割が70c -
消費生活センターの「業務内容知らない」63％ 千葉県調査
消費生活に関するさまざまな施策を評価するため、千葉県が県民300人を対象にアンケート調査を実施した。消費者トラブル発生時の相談先や悪質商法、消費者教育など7項目を聞いたもので、消費生活センターの認知度が低いことや消費者教c -
マイナ保険証 開業医7割がトラブル経験 いまの保険証存続を🔒
◎保険医協が大阪消団連学習会で実態報告 マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を巡り、個人情報のひも付けミスなどのトラブルが相次いでいる問題で、医療現場では今年6月以降もトラブルが発生し続けているこc -
【米国】1ドルストアの地域貢献に期待 健康的な食品の充実を
米国の非営利団体CSPI（公益科学センター）は11月6日、小売業界で圧倒的な店舗数を誇る「1ドルストア」（日本における100円ショップ）に対し、健康的な食品の販売に力を入れるよう呼びかけた。1ドルストアは低所得者層エリアc -
4年ぶり東京都「交流フェスタ」開催 消費者・事業者・行政がブース出展
10月から12月上旬まで、都内各地で「くらしフェスタ東京2023」が開催されている。これは10月に施行された東京都消費生活条例の意義を再確認することを目的に、昨年までのコロナ禍を除き、毎年開催されてきた。今年のメインテーc -
浜内千波さん、食べることの大切さ認識を ヒーブ協議会講演会で🔒
日本ヒーブ協議会は10月17日、オンラインと会場参加の併用による公開講演会を都内で開催、料理家であり研究家の浜内千波さんが招かれ、「家庭と企業と地球はつながっている」というテーマで「生活者として、企業人として、大切な食のc -
ごみの分別ルール守って 収集車の火災相次ぐ 東京消防庁
可燃物として捨てられたモバイルバッテリーなどによるごみ収集車の火災が相次いでいるとして、東京消防庁が正しい分別・廃棄を改めて呼びかけている。特にリチウムイオン電池搭載製品を発火源とした事例が増えており、同庁は「処分する際c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
海外消費者ニュース
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2025/3/5
【米国】自動車所有者連盟発足 車両生成データへのアクセス要求🔒米国の消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ（NCL）など消費者・事業者8団体は2月25日、アc -
2025/3/4
【米国】ベビーフードの重金属、含有量開示を要求 ターゲットに米国の消費者団体コンシューマー・リポートは3月3日、スーパー大手ターゲットのブライアン・コーネルCEc -
2025/2/12
【香港】昨年の消費者苦情4万件突破 メッシ欠場やジム閉鎖で香港消費者委員会がまとめた2024年の消費者苦情は4万839件となり、前年比20％増加した。2月にはc -
2025/2/10
【英国】中古のチャイルドシート、4人に1人が使用 安全性懸念中古品のチャイルドシートを利用している人が一定数いるとして、英国の消費者団体Which?が注意を呼びc -
2025/2/7
【米国】5台に1台がリコール未対応車 2年で16％増車両履歴情報サービスを展開する米CARFAX社の最新調査によると、路上を走行する自動車の5台に1台がc
