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過去の記事一覧
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高齢者狙う屋根工事の点検商法 苦情相談、5年で3倍🔒
◎国民生活センター、典型的な勧誘トークを紹介 高齢者を狙った屋根工事の点検商法が全国で猛威をふるっている。苦情相談件数は2022年度までの5年間で約3倍にも急増。今年度も昨年同期に比べ増加傾向だ。契約当事者の6割が70c -
消費生活センターの「業務内容知らない」63% 千葉県調査
消費生活に関するさまざまな施策を評価するため、千葉県が県民300人を対象にアンケート調査を実施した。消費者トラブル発生時の相談先や悪質商法、消費者教育など7項目を聞いたもので、消費生活センターの認知度が低いことや消費者教c -
マイナ保険証 開業医7割がトラブル経験 いまの保険証存続を🔒
◎保険医協が大阪消団連学習会で実態報告 マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を巡り、個人情報のひも付けミスなどのトラブルが相次いでいる問題で、医療現場では今年6月以降もトラブルが発生し続けているこc -
【米国】1ドルストアの地域貢献に期待 健康的な食品の充実を
米国の非営利団体CSPI(公益科学センター)は11月6日、小売業界で圧倒的な店舗数を誇る「1ドルストア」(日本における100円ショップ)に対し、健康的な食品の販売に力を入れるよう呼びかけた。1ドルストアは低所得者層エリアc -
4年ぶり東京都「交流フェスタ」開催 消費者・事業者・行政がブース出展
10月から12月上旬まで、都内各地で「くらしフェスタ東京2023」が開催されている。これは10月に施行された東京都消費生活条例の意義を再確認することを目的に、昨年までのコロナ禍を除き、毎年開催されてきた。今年のメインテーc -
浜内千波さん、食べることの大切さ認識を ヒーブ協議会講演会で🔒
日本ヒーブ協議会は10月17日、オンラインと会場参加の併用による公開講演会を都内で開催、料理家であり研究家の浜内千波さんが招かれ、「家庭と企業と地球はつながっている」というテーマで「生活者として、企業人として、大切な食のc -
ごみの分別ルール守って 収集車の火災相次ぐ 東京消防庁
可燃物として捨てられたモバイルバッテリーなどによるごみ収集車の火災が相次いでいるとして、東京消防庁が正しい分別・廃棄を改めて呼びかけている。特にリチウムイオン電池搭載製品を発火源とした事例が増えており、同庁は「処分する際c -
「香害」防止へオンライン署名 マイクロカプセル使用中止要望🔒
◎国・洗剤メーカーに改善提起 地方議員や消費者団体が連携 体調不良や健康被害が発生している「香害」問題に対し、地方議員の会や香害防止運動に取り組んでいる被害者・支援者・市民・消費者団体が連携して10月から12月中旬までc -
米のとぎ汁による洗浄効果 北海道消費者協会がテスト
古くから料理や掃除に利用されてきた米のとぎ汁について、北海道消費者協会が実際の洗浄力を科学的に調べる商品テストを実施した。その結果、衣類に付いた汚れに対し、合成洗剤や洗濯用粉石けんほどではないものの水道水と比較して洗浄効c -
高齢者・障がい者の見守り活動 各地から実践例を報告🔒
◎地域協議会の自治体設置率は3割未満 消費者庁は10月18日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を対面とオンラインの併用形式で開催したc