過去の記事一覧

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  • 2023/12/11
  • 海外

  【豪州】コールズ、価格維持うたいながら値上げ　指摘受け返金へ

  豪州の消費者団体CHOICE（チョイス）は12月10日、スーパー大手コールズが「価格据え置き」商品を値上げしたことを認め、返金に応じることを決めたと発表した。値上げに気づいたチョイスが10月、ACCC（豪競争・消費者委員�c
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  • 2023/12/11
  • くらし

  危険な製品、モールから排除　製品安全誓約制度の削除率100％🔒

  ◎消費者庁、運用実績を発表　月1回定期公表へ モールなどオンラインによる製品取引の場（オンラインマーケットプレイス＝OM）を提供する事業者を対象に、事業者の自主的取組としての日本版「製品安全誓約」制度がスタートしている�c
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  • 2023/12/7
  • くらし

  海産物の電話勧誘トラブル、年末年始は要注意　国センと北海道警🔒

  ◎初の連携記者会見　個人情報も漏えい？他の業者からも勧誘電話 カニ・ホタテなど海産物の電話勧誘被害事例が全国の消費生活センターに寄せられていることから、年末年始にかけて同種のトラブルが増加することが心配される。国民生活�c
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  • 2023/12/6
  • 海外

  【シンガポール】消費者問題への国民意識が向上　法の周知も進む

  シンガポール消費者協会（CASE）が実施した調査によると、消費者問題に対する国民意識がこの数年で向上し、消費者の権利と消費者関連法についての認知度が高まっていることがわかった。 調査結果によると、「CASEを知って�c
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  • 2023/12/6
  • 食品

  機能性食品情報公開訴訟　高裁判決、消費者庁に一部公開を命令🔒

  ◎消費者側「非公開理由納得できない」と最高裁に上告 消費者庁を相手取り、消費者が訴えていた機能性表示食品の事後検証データをめぐる情報公開請求訴訟の控訴審判決が11月9日、東京高等裁判所から出た。昨年10月の東京地裁判決�c
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  • 2023/12/6
  • くらし

  送料無料表示は「分かりやすく」が前提　消費者4団体が意見🔒

  ◎行政・業界に適正な情報発信も要請 ネット通販普及で需要拡大傾向が続く宅配サービス。商い慣行見直しの一環として消費者庁は「送料無料表示の見直しに関する意見交換会」を開き、表示の適正化を検討しているが、11月8日、同庁は�c
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  • 2023/12/5
  • 海外

  【米国】FTC、AI音声のなりすまし詐欺防止へアイデア募集

  AIを使った音声クローン技術によるなりすまし詐欺を防ぐため、米連邦取引委員会（FTC）は一般から具体的なアイデアを募る「ボイス・クローニング・チャレンジ」を実施すると発表した。1月2日～12日までオンラインで受け付け、勝�c
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  • 2023/12/5
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  “第三の黒船”外資系証券の監視・チェックを　椎名麻紗枝さん🔒

  弁護士、銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝さん ◎「行政は国民の護民官たれ」　監督権限、正当に行使を 「このままでは庶民の現預貯金が外資系の金融商品取引業者に食い潰されてしまいます。ハゲタカが生活基盤である�c
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  • 2023/12/4
  • くらし

  悪質ホストクラブ被害相次ぐ　東京都が11日から緊急特別相談

  悪質なホストクラブで若い女性が高額請求され、支払い能力以上の売掛金（ツケ払い）を負わされた末、犯罪行為に手を染めざるを得ない状況に追い込まれるなどのトラブルが発生していることを受け、東京都消費生活総合センターは12月11�c
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  • 2023/12/4
  • 海外

  【米国】バイナンスへの巨額罰金　「被害の方が甚大」と非難

  世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所のバイナンスが11月21日、マネーロンダリング対策を怠るなどの違法行為を認め、米司法省との司法取引に合意した。罰金や賠償金など合計43億ドルを支払い、創業者のチャンポン・ジャオ氏も和解�c