過去の記事一覧

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  • 2024/4/5
  • くらし

  適格団体を市場健全化マシンに　機能発揮へ燃料を　板谷伸彦さん🔒

  特定適格消費者団体消費者機構日本専務理事・板谷伸彦さん ◎ONE MESSAGE共通義務確認訴　霧を晴らした最高裁判決 「適格団体を“市場健全化マシン”として機能させる可能性がもっと追求されるべきでは、と思います」 �c
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  • 2024/4/5
  • くらし

  紙せっけんで消費者ホットラインを周知　大学生が啓発グッズ発案

  ◎消費生活センターと武庫川女子大学がコラボ　若者に配布へ 4月からの新生活を前に、兵庫県立消費生活総合センターは武庫川女子大の学生と連携し、消費者ホットライン（局番なし188番）をアピールする紙せっけんを作成した。社会�c
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  • 2024/4/4
  • 食品

  農産物の環境配慮ラベルが本格スタート　農家の取組を見える化

  農林水産省は3月から、農家による環境に優しい栽培の取り組みを「見える化」するラベル制度を本格的に開始した。みどりの食料システム戦略に基づく取り組みの一つで、環境に優しい持続可能な消費と生産を目指す。2022年度から実証を�c
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  • 2024/4/4
  • くらし

  ACAP、企業トップセミナー開催　5社に消費者志向活動章🔒

  公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、村井正素理事長）は3月8日、日本経団連や消費者庁とともに「2024消費者志向経営トップセミナー」を経団連会館で開催。消費者との共創・協働による望ましい経営のあり方を話し合った。�c
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  • 2024/4/3
  • くらし

  欧州の全面的PFAS規制　政治も市民も強く支持　専門家報告🔒

  ◎パブコメに5600件、日本から938件の反対意見 1万種類以上あるとされるPFAS（有機フッ素化合物）の原則全面禁止を目指す野心的な法案が欧州で審議されている。産業界からの強い反対にさらされているが、その実現可能性に�c
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  • 2024/4/3
  • 海外

  【米国】COPPAでの親の同意　顔認証による年齢確認を却下

  児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）規則における親の同意を得るための新しい手法として「顔認証による年齢確認技術」の承認が申請されたことに対し、米連邦取引委員会（FTC）は3月29日、現時点で却下すると発表した。�c
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  • 2024/4/3
  • くらし

  第62回全国消費者大会、2分科会で議論　平和の重要性も確認🔒

  自見大臣も「世界消費者権利デー」のメッセージ発信 長引く戦争が世界の消費生活に深刻な影響を及ぼしている中、第62回目「全国消費者大会」が3月9日、オンラインと併用で開催された。大激動情勢を前に今大会は「持続可能な社会と�c
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  • 2024/4/2
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2024年4月1日号

  特集 消費者庁新未来本部 取組成果報告、PIO-NET情報分析や製品事故救済など ～徳島から全国発信、消費者施策への反映めざす～ 小林製薬「紅麹サプリ」事故 機能性表示食品の信頼失墜、廃止求める声も�c
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  • 2024/3/29
  • 食品

  都が試買調査　健康食品84％に不適正表示　ネット通販は98％

  東京都は2023年度健康食品試買調査結果を公表し、購入した健康食品125製品のうち105製品（84％）に不適正な表示や広告を発見したと発表した。医薬品的な効能効果をうたう「感染症予防」や、根拠なく「脳を若返らせる」と表示�c
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  • 2024/3/22
  • 海外

  【米国】プラ製アメニティから脱却を　ホテル業界に呼びかけ

  米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却し、持続可能な代替品に切り替えるよう要望した。グッズの多くは1回限りの使い捨てで、ゴミ箱から回収された後、埋め立て地に送�c