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過去の記事一覧
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【米国】家畜への抗生物質、販売量4%増 一歩前進、二歩後退🔒
米食品医薬品局(FDA)が発表した最新データによると、医学的に重要な抗生物質の畜産向け2022年販売量は624万㎏で、前年(598万㎏)と比べて4.3%増加した。鶏用は3.7%減少したが、豚、牛、七面鳥はいずれも増加してc -
お米「1日1回以上食べる」95% 値上げ続くも頻度変わらず
◎日本生協連調査 「習慣になっている」が第1位 令和4年産米より相場価格が上昇に転じ、値上げが継続しているお米について、日本生活協同組合連合会(日本生協連)が利用実態調査を行った。その結果、1日1回以上お米を食べているc -
全米電話勧誘拒否制度、登録2億4900万件突破 苦情は減少
米連邦取引委員会(FTC)は1月8日、全米電話勧誘拒否登録制度(Do Not Call、=DNC)の隔年報告書を取りまとめ、2023年度末時点でアクティブ登録件数が2億4950万件(前年度比270万件増)に達したと発表しc -
ロードサービスの高額請求トラブル 都救済委に紛争解決を付託
インターネットで検索して依頼したロードサービスの契約を巡り、消費者と事業者との間で紛争となったことから、東京都の小池百合子知事は1月5日、知事の付属機関である「東京都消費者被害救済委員会」(会長・村千鶴子弁護士)に解決をc -
家庭用品による健康被害 吸入事故、22年度56件 洗浄剤など
厚生労働省は12月20日、家庭用品による健康被害に関する年次報告書を取りまとめ、2022年度に「吸入事故」の事例報告が56件(21年度は68件)あったと発表した。「皮膚障害」の報告件数は25件(21年度は74件)だった。c -
【ドイツ】新年調査、消費者の半数が悲観的 物価上昇を懸念
ドイツの消費者団体vzbvが昨年末に実施した消費者調査によると、2024年について、48%の消費者が悲観的にみていることがわかった。その理由として物価上昇をあげる人が多く、同団体は「物価上昇が引き続き消費者を不安にさせてc -
オンライン診療めぐるトラブル増加 相談件数、前年度比4倍超🔒
◎ダイエット用に糖尿病治療薬を処方/目立つ「厚労省指針」の違反 痩身効果をうたうオンライン診療をめぐる消費者トラブルが前年度比4倍以上も急増していることが12月20日、国民生活センターの調査でわかった。処方薬や副作用のc -
トラック協会、248事業者に「引越安心マーク」認定
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12月18日、2023年度引越事業者優良認定制度(引越安全マーク)において、248事業者を認定したと発表した。認定事業者は車両のステッカーや宣伝媒体などに「引越安全マーク」を使うことがc -
【豪州】定期購入商法 ウェブホスティング事業者が罰金支払い
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は1月10日、シンガポールのウェブホスティングサービス事業者「ドリームスケープ・ネットワークス・インターナショナル」が5万6340豪ドル(約550万円)の罰金支払いに応じたと発c -
電動キックボード、81台中6台が保安基準不適合 国交省調査
インターネットで流通している電動キックボードの中に保安基準に適合しない車両が確認されたとして12月19日、国土交通省が注意を呼びかけた。2023年7月1日から一定要件を満たした電動キックボードは「特定小型原動機付自転車(c