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過去の記事一覧
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給湯器の悪質点検商法が横行 70歳以上の相談が全体の7割超🔒
◎典型的な高齢者被害 相談、前年の3倍 高齢者を狙った消費者被害が深刻化する中、今度は「給湯器」の点検を標ぼうする悪質商法が横行。国民生活センターは2月21日、新品との交換を迫る手口が各地で急増していることを明らかにしc -
【米国】キャピタル・ワンのディスカバー買収に反対 22団体
米国の消費者団体や金融関連の非営利団体など22団体は連名で3月6日、大手銀行キャピタル・ワンによるクレジット大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収に反対する声明を出した。巨大クレジットカード会社の誕生に警戒c -
紫外線の「予防と活用」学ぶ講座開催 23人が照射実験を体験
◎東京都消費生活総合センター主催 日焼け止めの正しい塗り方も紹介 東京都消費生活総合センターで2月21日、実験実習講座「意外と知らない紫外線の知識」が開かれた。都民23人が参加し、食品や洗剤、紫外線硬化樹脂など身近なもc -
【香港】住宅リフォーム業界のガバナンス強化へ4項目を提言
住宅リフォームを巡る消費者トラブルが相次いでいることを受け、香港消費者委員会が業界のガバナンス強化を図る4項目の提言を発表した。事業者選びから施工完了までに発生するトラブルを4段階に分類して分析を試み、対応策として(1)c -
子どもの事故防止へ合同研修会開催 ヒヤリ事例の共有が重要🔒
◎木村直子准教授が「リスクマネジメント」テーマに講演 関西広域連合主催の消費者事故防止合同研修会が2月16日、オンラインで開かれ、鳴門教育大学大学院准教授の木村直子さんが「子どもの事故防止のためのリスクマネジメント」をc -
【米国】EV充電器設置店舗わずか7% 小売りチェーンを調査
◎イケアは台数少ないもののほぼ全店に設置 電気自動車(EV)の普及拡大のカギを握るEV充電器の設置状況について、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは3月6日、小売り大手5社を対象とした初の調査結果を公表した。EVc -
次期「消費者基本計画」策定へ意見聴取 消費者団体が参加🔒
来年4月から始まる「第5期消費者基本計画」の課題などをテーマに消費者委員会は2月21日、消費者団体や関係機関との意見交換会を開催した。当日は全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会(全相協)、日本消費生活アドバイザーc -
【米国】食品包装用のPFAS耐油剤、メーカーが販売を中止
米食品医薬品局(FDA)は2月28日、特定の短鎖PFASを含む食品包装用の耐油剤が米国市場で販売されなくなったと発表した。この耐油剤は、安全上の懸念で販売中止となった長鎖PFASの代替品として使われてきたもの。油漏れ防止c -
【欧州】スマホの顔認証をテスト 4台に1台が写真でロック解除
ポルトガル最大の消費者団体「DECO・PROteste」は2月6日、165台のスマートフォンを対象とした顔認証の安全性に関するテスト結果を公表した。簡単な顔写真をかざして調べたところ、42台(25%)がロック解除されてしc -
全国消費者フォーラム、5年ぶりリアル開催 14団体が報告🔒
◎国民生活センター主催 オンライン含め600人参加 国民生活センターは2月22日、全国の消費者団体や消費者機関、学生などに呼びかけ、「全国消費者フォーラム」を開催した。オンライン併用とはいえリアル開催は5年ぶり。約60c