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過去の記事一覧
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904万人が食料品アクセス困難 2020年推計結果
農林水産省の農林水産政策研究所は2月27日、2020年の食料品アクセス困難人口が全国で904万人にのぼるとの推計結果を発表した。データが異なるため単純比較はできないが、2015年との比較では9.7%増加した。食料品店の減c -
子どもの事故 1件でも全ての事故防止に反映 小坂潤子さん🔒
国民生活センター商品テスト部企画管理課・消費生活専門相談員、小坂潤子さん ◎事故情報は社会の共有財産、重要な商品テスト業務 「5年前、8年前の国民生活センターの注意喚起情報をきっかけに、事故の原因となった製品群が規制c -
【米国】不動産業者過剰 取引、年一戸以下が半数 CFAが調査🔒
アメリカ消費者連盟(CFA)の報告によると、住宅用不動産仲介業者(エージェント)の半数近くが年に一戸以下の販売実績だったことがわかった。CFAは不動産業者の乱立がサービスの低下を招いているとして業界の健全化を求める運動をc -
PFAS評価案めぐる食安委セミナー 発がん、生殖など懸念の声🔒
◎3月7日までパブコメ、意見提出呼びかけ 現在、パブリックコメント中の「PFAS(有機フッ素化合物)の食品健康影響評価(案)」について、食品安全委員会は2月22日、オンラインセミナーを開催した。質疑応答では「指標値が緩c -
なら消費者ねっと、適格消費者団体に認定 全国で26団体に🔒
◎「消費者の期待に応えていく」と表明 全国で26番目の適格消費者団体としてNPO法人なら消費者ねっと(奈良市)が2月6日、内閣総理大臣から認定された。 同ねっとは2013年に発足(法人格は2015年)。これまでイc -
【米国】新車・SUVの検索ランキングトップ10、すべて日系車
自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートは2月29日、新車・SUVのサイト内検索ランキングを発表した。トップ10を日系モデルが独占した形で、同団体は「これらは自c -
ニッポン消費者新聞|2024年3月1日号
特集 東京都消費者被害救済委員会 紛争解決を推進、今年度は4件を審議 ~新会長に沖野眞巳・東大大学院教授を選任~ 給湯器トラブル 全国で点検商法横行 ターゲットは高齢者 ~70際以上の相談が7割占c -
食事からの化学物質摂取量、指針値以下で懸念なし 都が調査
ダイオキシン類やPCB、重金属などの化学物質について、東京都が食事からの一日摂取量を調査し、その2022年度結果を2月21日、都環境保健対策専門委員会の分科会で審議した。いずれも指針値を下回っており、「都民が平均的な食事c -
介護ベッド用手すり 挟まる事故に注意 17年で52人死亡🔒
高齢者が介護ベッド用手すり(サイドレール)の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとして、消費者庁は2月14日、介護ベッド利用者に改めて安全確認を呼びかけた。関係省庁や業界団体、都道府県などが繰り返し注意喚起c -
特殊詐欺、09年以降で最多 「連合捜査班」設置し摘発強化へ
昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3%増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察庁のまとめでわかった。被害額は19.0%増の441億円で、2年連続の増加。400億円台は7年ぶりとなる。同庁は4月にも各c