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過去の記事一覧
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日本消費者連盟が定期総会 平和求め、連携運動を提唱🔒
◎機能性表示食品、ゲノムなど4つの特別決議 長引くウクライナやガザでの凄惨な戦争、世界の消費者を直撃する日用品、食料品、エネルギーの高騰と増税の嵐。日本にあってはデジタル被害と悪質商法の横行に加え、高まる軍靴の響き…。c -
香港消費者委の月刊誌「Choice」 オンラインで無料公開へ
◎有料定期購読を廃止 読書スタイルの変化を考慮 設立50周年を迎える香港の消費者相談機関、香港消費者委員会は7月2日、有料の月刊誌「Choice」を来年1月2日からオンラインで無料公開すると発表した。定期購読の期間が1c -
消費者庁発足15周年 23日に記念講演会 有志職員が企画
◎「15年の歩みと未来への展望」テーマに 16日まで参加受付 今年は消費者基本法施行20周年、消費者庁および消費者委員会発足15周年の年。消費者庁は9月に15周年を迎えることを記念し7月23日、「15年の歩みと未来へのc -
【米国】部品を指定するなど修理権を妨害、FTCが8社に警告
米連邦取引委員会(FTC)は7月3日、消費者の修理する権利を妨げている可能性があるとして、空気清浄機やゲーミングPCなどを販売する8社に警告書を送ったと発表した。FTC消費者保護局のサミュエル・レイバン局長は「修理権を制c -
キユーピーと味の素 使用済みマヨネーズボトル回収実証実験
マヨネーズ大手2社のキユーピーと味の素は協働で7月1日から、イトーヨーカドー溝ノ口店(川崎市)で使用済みマヨネーズボトルの回収実証実験を開始する。実験結果を水平リサイクルや再資源化に向けた技術検証に活用するとともに、マヨc -
消費者白書 被害推定額8.8兆円 苦情相談件数91万件🔒
◎SNS関連トラブル、全年齢層に拡大 高齢者のネット通販被害も急増 消費者庁は6月14日、「令和6年版消費者白書」を発表。2023年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約8.8兆円、過去5年間で最高額になったことをc -
【米国】そばに注目を 高栄養でグルテンフリー 消費者団体推奨
スーパーグレイン(栄養価の高い穀物)としてキヌアやアマランサスが人気を集める中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートはそばも注目に値するとして、普段の食事に取り入れるよう推奨した。「栄養価が高く、グルテンフリー。日本c -
全国版消費者教育コーディネーターめざす 田口義明さん🔒
消費者教育支援センター新理事長・田口義明さん ◎「今こそ出番」 消費者教育の実践ノウハウ活かした連携事業展開へ 「消費者の自立を支える要(かなめ)、それが消費者教育です。しっかり取り組んでいきたいと思います」 c -
ステマ広告、初の措置命令 医療法人がワクチン接種者に投稿依頼🔒
◎グーグルマップで高評価を演出 ワクチン接種料金の割引持ちかけ 事業者の表示なのに一般消費者がそう判断することが困難なステルスマーケティング(ステマ)広告――。消費者庁は6月7日、このステマ広告・表示について、初の行政c -
ニッポン消費者新聞|2024年7月1日号
特集 令和6年版消費者白書 消費者被害推定額8.8兆円 苦情相談件数は前年比増の91万件 ~SNS関連トラブル、全年齢層に各愛 高齢者のネット通販被害も急増~ ステマ広告 初の措置命令、口コミ投稿行c