過去の記事一覧

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  • 2024/4/15
  • 海外

  【米国】当局が「AI音声詐欺」対策のアイデア募集　4件が受賞

  AIが作り出す音声クローンによるなりすまし詐欺を防ぐため、米連邦取引員会（FTC）が実施した公募企画「音声クローンチャレンジ」の受賞者が発表された。AI音声を検出するアルゴリズムや、複製することを困難にする技術など4件が�c
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  • 2024/4/15
  • くらし

  消費者団体訴訟制度の情報はココで　「ココリス」サイト開設

  消費者庁は4月から、同庁ホームページ内に情報一元化サイト「COCoLiS（消費者団体訴訟制度）ポータルサイト」を立ち上げ、適格消費者団体・特定適格消費者団体の活動状況や裁判の進捗状況などの情報発信を開始した。消費者から団�c
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  • 2024/4/12
  • 海外

  【米国】ネット版「栄養成分ラベル」　プロバイダーに義務付け

  米連邦通信委員会（FCC）は4月10日、ブロードバンドの料金やサービス内容が一目でわかる「ブロードバンドファクツ」ラベルの表示をプロバイダーに義務付けた。食品の栄養成分ラベルをモデルとし、消費者が必要とする情報を統一のデ�c
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  • 2024/4/12
  • くらし

  全国水辺のごみ調査、レジ袋が一転増加　対策さらに推進を

  ◎延べ7401人参加、3年連続増加 市民が水辺に散乱するごみの状況を全国規模で調査する「全国水辺のごみ調査」の2023年結果が報告された。コロナ禍で激減していた調査活動が回復傾向にあり、参加人数は3年連続で増加した。ご�c
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  • 2024/4/11
  • 海外

  【米国】EPAがPFAS基準値を設定　「歴史的」と称賛の声

  米環境保護局（EPA）は4月10日、飲料水中のPFAS（有機フッ素化合物）について、強制力を持つ初の基準値を設定した。特に問題視されているPFOSとPFOAについてはそれぞれ「4ppt」（ppt＝ng/l）とし、これまで�c
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  • 2024/4/11
  • 食品

  放射線照射育種米「あきたこまちR」　安全性の確認求める声🔒

  ◎来年から実用化、表示義務なし 来年より秋田県で生産されるコメがカドミウム汚染対策米として開発された「あきたこまちR」に切り替わる。だが、同コメは放射線育種米として安全性に関する疑問が提示され、消費者団体の心配の種にな�c
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  • 2024/4/10
  • 海外

  国際消費者機構、マリムトゥ・ナダソン会長を再任　新体制を発表

  各国消費者団体で構成する国際組織「国際消費者機構」（CI、本部・ロンドン）は4月8日、昨年末に行われた世界消費者大会後の総会を経て、マリナトゥ・ナダソン会長（マレーシア）とギリー・ウォン副会長（香港）をそれぞれ再任したと�c
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  • 2024/4/10
  • 企業・商品

  味の素、食品ロス削減グルメ　岩手「わかめナムルおにぎり」勝利

  味の素は3月7日、全国47都道府県のフードロス削減グルメから1位を決める「捨てたもんじゃない！」グルメグランプリの結果をまとめ、一般投票の結果、岩手の「ごはんとわかめは余らせない！わかめナムルおにぎり」がグランプリに輝い�c
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  • 2024/4/9
  • 海外

  【米国】州レベルで使用禁止が検討されている食品添加物を列挙🔒

  国の食品添加物規制に抜け穴があるとして、米国では州レベルで特定の添加物を禁止する動きが広がっている。カルフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は昨年10月、臭素化植物油、臭素酸カリウム、プロピルパラベン、赤色3号の4つの�c
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  • 2024/4/9
  • 食品

  マルハニチロ、冷凍食品で不適正表示　発覚後も販売継続

  ◎農水省が是正指示 冷凍食品の衣に使用したパン粉の原産地を表示しなかったうえ、表示が不適正であることを認識しながら販売を続けたとして、農林水産省は3月26日、マルハニチロに対し、食品表示法に基づく表示の是正や再発防止な�c