過去の記事一覧

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  • 2024/6/10
  • くらし

  多重債務110番、2日間に181件　4割が500万円超借入

  東京都消費生活総合センターなどが3月4日、5日の2日間にわたり実施した「多重債務110番」に計181件の相談が寄せられた。生活費の補填で借り入れを増やしたケースや、ギャンブルや買い物依存を原因としたケースが目立った。都セ�c
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  • 2024/6/10
  • 海外

  米バーモント州で気候変動法成立　石油会社に災害の責任負わせる🔒

  米国バーモント州で5月31日、気候災害による損害の一部を大手化石燃料会社に負わせる同国初の「気候スーパーファンド法」が成立した。これを受け、非営利団体パブリック・シチズンなど3団体は災害被害者らとともに記者会見を開き、全�c
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  • 2024/6/10
  • 食品

  機能性表示食品　被害情報の報告義務化へ　市民団体は制度廃止要求🔒

  ◎GMPも義務化、進む行政関与　食の安全・監視市民委は「消費者目線欠落」と批判 小林製薬「紅麹サプリメント」の大事故を契機に設置された消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会」が5月27日、健康被害情報の報告義務化や適正製�c
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  • 2024/6/7
  • 企業・商品

  キユーピーと日清オイリオ　油付着ボトル回収実験　資源化目指す

  ◎千葉市内のイオン系8店舗で店頭回収　ドレッシングや食用油のPETボトルが対象 キユーピーと日清オイリオグループは資源循環に向けた実証実験として、ドレッシングや食用油に使用しているＰＥＴボトル容器の店頭回収を展開する。�c
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  • 2024/6/7
  • 海外

  【米国】水没したスマホを救う方法　まずは「電源を切る」

  自前の設備で厳しい商品テストを実施している米国の消費者団体コンシューマー・リポートは、水没したスマートフォンの救助方法を伝授した。電子機器テスト責任者のリッチ・フィスコ氏は「10年前はプールやトイレに落とした携帯電話が助�c
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  • 2024/6/7
  • くらし

  家庭のプラごみ調べ　今年も実施、参加者募集　大阪消団連など

  プラスチックごみ問題を日々の暮らしなかで気づき、考えてもらおうと全大阪消費者団体連絡会（大阪消団連）など3団体が「家庭のプラごみ調べ」を展開している。2020年にスタートし、過去4年間に延べ1286人が参加。今年も調査を�c
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  • 2024/6/7
  • 食品

  PFASの規制強化求めセミナー開催　食の安全・監視市民委🔒

  ◎緩い基準を問題視、拡大する環境・人体汚染を報告 食品行政を監視し、食品の安全性確保や表示改善実現への活動に取り組む消費者・市民団体「食の安全・監視市民委員会」（共同代表・佐野真理子さん、山浦康明さん）は5月11日、今�c
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  • 2024/6/6
  • 海外

  ドイツで9日に欧州議会選挙　消費者団体「社会的分断、克服を」

  ドイツで6月9日に欧州議会選挙の投票が行われるのを前に、消費者団体vzbvは反民主主義勢力を警戒する声明を出した。同団体のラモーナ・ポップ理事は「欧州の強い連帯に背を向けようとする反民主主義勢力は、私たちの社会だけでなく�c
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  • 2024/6/6
  • くらし

  「持続可能な社会」共創へ　ヒーブらしさ発揮　鈴木聖子さん🔒

  日本ヒーブ協議会新代表理事・鈴木聖子さん 「社会の変化に柔軟に対応するためにも、会員の思いやニーズにどう応えていくか、ヒーブらしさとは何かを改めて見つめ直すことが課題です」 今年4月、日本ヒーブ協議会は定時総会を�c
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  • 2024/6/5
  • くらし

  ACAP、新執行体制を選出　新理事長に坂田祥治さん🔒

  公益社団法人ACAP（消費者関連専門家会議）は5月17日、都内で2024年度定時総会・理事会を開き新執行体制を決定した。総会後の記念講演会にはクラシエ代表取締役社長執行役員の岩倉昌弘さんが「経営破綻からの再生」をテーマに�c