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全国消費者大会、「平和」守る行動を 戦後80年、重要性を再認🔒
全国から170人参加／日本被団協もメッセージ寄せる 63回を数える全国消費者大会が2月15日、主婦会館プラザエフ（東京・千代田）とオンラインで開かれた。今年は被爆・戦後80年の節目にあたるうえ、日本原水爆被害者団体協議c -
ニッポン消費者新聞｜2025年3月1日号
特集 東京都消費者被害救済委員会 迅速な紛争解決へ 令和6年度は紛争4件中3件解決 ～注目集める「あっせん調停案」 各地センターも活用～ 第63回全国消費者大会 「平和」テーマに開催 全国から170c -
海外法人は国内法制遵守を アゴダへの訴訟進まず 長田淳弁護士🔒
◎埼玉消費者被害をなくす会副理事長・弁護士 長田淳さん インターネット上の海外事業者への申入れ活動を積極的に展開する特定適格消費者団体・埼玉消費者被害をなくす会。現在、旅行予約サイト世界大手・アゴダ社に対して差止請求訴c -
【香港】昨年の消費者苦情4万件突破 メッシ欠場やジム閉鎖で
香港消費者委員会がまとめた2024年の消費者苦情は4万839件となり、前年比20％増加した。2月にはサッカー親善試合でのメッシ選手欠場に伴う苦情が急増、9月にはジムチェーン大手の全店舗閉鎖を巡る苦情が殺到した。カテゴリーc -
神戸女子大生、兵庫県と啓発シール作成 被害防止と188周知
◎心理学の学び生かしたデザインに 兵庫県立消費生活総合センターは神戸女子大学心理学部3回生と連携し、悪質商法被害防止と消費者ホットライン（188）を周知する啓発シールを作成した。心理学の学びを生かしたキャッチコピーとデc -
【英国】中古のチャイルドシート、4人に1人が使用 安全性懸念
中古品のチャイルドシートを利用している人が一定数いるとして、英国の消費者団体Which?が注意を呼びかけている。「外見からは確認できない部品の劣化や破損があるかもしれない」とし、衝突時に子どもを適切に保護できないおそれがc -
細胞培養食品の安全確保へ論点整理 消費者庁がルール作りに着手🔒
◎製造工程ごとにハザードを検証 いわゆる培養肉など「細胞培養食品」の実用化に向けて、消費者庁がルール作りを進めている。1月20日に第2回食品衛生基準審議会新開発食品調査部会を開き、安全性確保に関する論点整理を行った。同c -
【米国】5台に1台がリコール未対応車 2年で16％増
車両履歴情報サービスを展開する米CARFAX社の最新調査によると、路上を走行する自動車の5台に1台がリコール未対応車とみられることがわかった。5810万台が少なくとも1件の未対応リコールを抱えており、この2年で16％の増c -
消費者問題リレー報告会で40事例発表 契約・食品など課題提起🔒
◎機能性表示食品制度の見直しも目標課題に デジタル被害の急増、物価高、格差拡大、さらに、国際的な政情不安感がまん延する中、消費者被害の未然・拡大防止と救済活動に取り組む「消費者法ニュース発行会議」は1月25日、恒例の「c -
小さなことでも相談を 高齢者と支援者向け電話相談 8日から
消費者庁は2月8日～23日までの土曜と日曜、高齢者と支援者向けに無料の臨時電話相談会を開く。「孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発事業」の一環。周りに相談できずにひとりで悩む高齢者や、異変や不安を感じたホーc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
海外消費者ニュース
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2025/9/16
【米国】自動車ローン延滞増加 消費者団体が経済リスクを指摘アメリカ消費者連盟（CFA）は9月11日、米国の消費者が抱える1兆6600億ドルの自動車ローンが限界c -
2025/9/12
【米国】FTC、AIボットの子ども安全対策を調査 7社対象にAIチャットボットの子どもへの悪影響が懸念されていることを受け、米連邦取引委員会は9月11日、消費者c -
2025/9/10
【米国】キャンベルズ、人工着色料廃止へ 天然由来に切り替え加工食品大手キャンベルズ（旧キャンベル・スープ）は2026年度下期までに、自社の食品と飲料から人工着c -
2025/9/9
【米国】子どもがニコチンパウチを誤飲 開けにくい容器を要望子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局（FDA）は9月2日、子どもc -
2025/9/8
【米国】反ワクチンで混乱 60団体がケネディ長官の解任を要求消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保c
