- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
【米国】サルモネラ菌の汚染度高い鶏肉、当局が販売禁止を提案🔒
米農務省(USDA)は8月7日、サルモネラ菌に高レベルで汚染された鶏肉の販売を禁止する規則案を提案した。特定の種類のサルモネラ菌に1グラム当たり10コロニー形成単位(CFU)以上汚染された生の鶏肉(丸鶏、各部位、挽き肉なc -
消費者団体訴訟制強化へ財政支援待ったなし 消費者委が意見交換🔒
◎特定適格消費者団体3団体と消費者スマイル基金が参加 消費者法制度のパラダイムシフトを検討する消費者委員会は7月25日、消費者団体訴訟制度の運用活性化・強化をめざして特定適格消費者団体などとの意見交換会を開いた。消費者c -
歯間ブラシ、曲がったら交換を 折れて飲み込むことも 都が調査
歯間ブラシを使用中に「先端のブラシが取れた」「折れた製品を飲み込んでしまった」などの事故が起きていることを受け、東京都が消費者アンケートを実施したところ、約半数の人が歯茎を傷付けるなど危険な経験をしていることがわかった。c -
米当局、除草剤DCPAを使用禁止に 即時発効 胎児に影響🔒
米環境保護庁(EPA)は8月6日、ブロッコリーやキャベツ、タマネギなどに使われる除草剤ダクタルジメチルテトラクロロテレフタル酸(DCPA、ダクタル)の全登録を緊急停止すると発表した。事実上使用禁止となる。EPAがこうしたc -
外食の食べ残し 持ち帰り指針策定へ 留意点示し実践促す🔒
◎厚労省が検討会設置 消費者の自己責任前提に議論 飲食店やホテルのビュッフェなどで発生する「食べ残し」のロス削減を目指し、厚生労働省は持ち帰りに関するガイドラインの策定に乗り出した。7月26日に検討会の初会合を開き、消c -
強み発揮へ 消費者・企業・行政の架け橋担う 坂田祥治さん🔒
消費者関連専門家会議(ACAP)新理事長・坂田祥治さん ◎業種横断的な専門家集団としてのメリット提示 「安田生命に入社以来、官公庁や民間企業の団体保険など法人対象の営業に一貫して取り組んできました。多様な分野の様々なc -
日本ヒーブ協議会、AIとの共創を検討 今後の活動に反映🔒
日本ヒーブ協議会(鈴木聖子代表理事)は7月26日、都内で公開講演会を会場とオンライン参加によるハイブリッド方式で開催した。約100人が参加・視聴した。講師には第一生命経済研究所ライフデザイン研究部主席研究院の柏村祐さんがc -
機能性表示食品、制度廃止求める声 消費者団体が事故再発を警戒🔒
◎「早急に食品被害救済制度導入を」との要求も 小林製薬の紅麹サプリメント集団被害を踏まえ機能性表示食品制度見直しの一環として、9月1日から届出事業者による健康被害情報の報告義務化がスタートする。適正製造規範GMPへの適c -
【米国】モール内の危険物の流通、アマゾンのリコール責任を認定🔒
Amazon.comでサードパーティの販売事業者が危険な製品を流通させている問題をめぐり、米国消費者製品安全委員会(CPSC)は7月30日、米アマゾンが危険物の「販売業者」であり、リコールの法的責任を負うことを全会一致でc -
PLオンブズ会議、製品安全めぐる報告会 被害救済へ法整備を🔒
◎改正製品安全四法の運用注視へ 急がれる「ネット事業者の責任明確化」 進展する社会のデジタル化、グローバル化に対応できるPL(製造物責任)法の抜本改正を求めるPLオンブズ会議は7月1日、「ネット社会進展で製品安全規制はc