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過去の記事一覧
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こどもの事故、外出先では特に注意を NITE呼びかけ
ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとして、NITE(製品評価技術基盤機構)が注意を呼びかけている。室内における子どもの事故の多くが「外傷」「やけど」「窒息・誤飲c -
26日・27日に紅麹サプリ健康被害110番 大阪弁護士会
大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林製薬「紅麹」を使ったサプリメントによる健康被害問題について、被害実態の早期把握につなげる狙い。 110番は26日(c -
【豪州】住宅ローン返済巡り「銀行が支援に応じない」 苦情増加
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだとして、豪州の消費者団体CHOICEが対応改善を求めている。金融機関には返済に苦しむ債務者への支援が義務付けられているがc -
食肉・牛乳 6割の人が脂肪少ないものを購入 日本公庫調査
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割の人が脂身や脂肪分が少ないものを購入していることがわかった。また、購入の際、「価格」「鮮度」への関心が高い一方で、「飼料c -
【米国】今年生まれた赤ちゃんは50万ドル損失 気候変動で
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与える影響について調査し、このままのペースが続くと2024年に生まれた赤ちゃんは生涯で最大50万ドル(約7700万円)のコスc -
特商法事犯、昨年は108件検挙 8割が訪問販売 警察庁まとめ
警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前年比3件減の108件だった。被害総額はおよそ1114億円で、前年の102億円から急増した。全体の8割近くが訪問販売に関連c -
20日・21日に敷金トラブル110番 埼玉弁護士・司法書士会
埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル110番」を実施する。後援は埼玉県。原状回復の費用負担や賃貸住宅の法的トラブルなどの相談に弁護士、司法書士が応じる。 c -
【英国】チャイルドシート吹き飛ぶ 消費者団体の衝突テストで
英国の消費者団体Which?は4月11日、ペグ・ペレーゴ社製チャイルドシートの前面衝突試験を行ったところ、衝突の勢いでシートが前方に吹き飛び破損したと発表した。同団体はメーカーに試験結果を報告するとともに、同製品の購入禁c -
市民目線で評価、アパレル10社の「エシカル通信簿」発表🔒
◎8社が消費者志向経営方針策定/情報開示、投資家に力点 「もっと消費者に提供を」 市民目線で企業の取り組みを評価し、買い物を通じて良い企業を応援する取り組み「企業のエシカル通信簿」の第7回結果発表会が3月18日、都内でc -
【米国】当局が「AI音声詐欺」対策のアイデア募集 4件が受賞
AIが作り出す音声クローンによるなりすまし詐欺を防ぐため、米連邦取引員会(FTC)が実施した公募企画「音声クローンチャレンジ」の受賞者が発表された。AI音声を検出するアルゴリズムや、複製することを困難にする技術など4件がc