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過去の記事一覧
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【米国】アマゾン、エアピロー年内廃止へ すでに95%を紙製に
米アマゾンは年内に北米で、空気を詰めたプラスチック製梱包緩衝材「エアピロー」の全面廃止を目指す方針を示した。すでに95%を紙製の緩衝材に切り替えたという。これを受け、非営利団体U.S.PIRGは「プラスチック廃棄物削減のc -
23年度のアルミ缶リサイクル率97.5% 3.6ポイント上昇
◎水平リサイクル率も上昇 協会、「アルミの良さ」啓発強化へ アルミ缶リサイクル協会がまとめた2023年度の飲料用アルミ缶リサイクル率は、前年度から3.6ポイント上昇して97.5%となり、目標の「92%以上の維持」を達成c -
SNS介した詐欺的投資トラブル急増 兵庫県、昨年度相談概要
兵庫県内の相談窓口に寄せられた2023年度の消費生活相談件数は前年度比4.4%減の4万6908件だった。そのうち消費者トラブルを示す苦情相談は4.4%減の4万946件と減少したものの5年連続で4万件を超えた。 兵庫c -
全国生協、23年度は増収維持 物価高で利用数は低下
◎エシカル消費対応商品は9%増と伸長 日本生活協同組合連合会がまとめた全国117主要地域生協の2023年度供給高(売上高)は、前年比0.7%増の3兆123億円(推計値)と増収だった。柱の宅配事業の供給高は微増で、前年並c -
東レ、アップサイクル事業に進出 余剰生地使ったロングライフ傘
東レ100%出資のメーカー商社、東レインターナショナルは6月13日、グループ初となるアップサイクル事業に進出し、生産・流通工程で発生する余剰生地を活用した傘を発売した。アップサイクルの新ブランド「TSUTSU(ツツ)」のc -
課徴金納付命令、昨年度11社12件 ベンツに過去最高12億円
◎消費者庁、景品表示法に基づく法的措置概要を公表 消費者庁が公表した景品表示法に基づく法的措置概要によると、2023年度に国が実施した措置命令は前年度比3件増の44件となった。都道府県による措置命令は3件減の3件だったc -
魚介類の消費量、ピーク時から半減 1人年間22キロ 水産白書
6月11日に閣議決定された水産白書によると、2022年度における魚介類の1人1年当たりの消費量は22キロ(概算値、純食料ベース)で、ピークだった2001年度の40.2キロからほぼ半減した。また、2023年の生鮮魚介類の1c -
プロテインチョコバー、たんぱく質量に差 表示確認を 静岡県
日本人の多くの年代で不足がちなたんぱく質。通常の食事で不足するたんぱく質を補うために、各メーカーからプロテインチョコバーなど気軽に食べられる様々な製品が販売されている。そこで、静岡県環境衛生科学研究所が市販の17製品の商c -
【欧州】中国製EVに追加関税 消費者団体「正当な試み」と賛同
欧州委員会が中国製の電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す方針を示したことについて、欧州各国の消費者団体でつくるBEUC(欧州消費者機構)は6月12日、賛同する声明を出した。「追加関税は欧州EV市場の適正な競c -
デジタルトラブル増加 SNS関連は5年で3倍 静岡県、昨年度
静岡県内の相談窓口に寄せられた2023年度の消費生活相談件数は前年度比1.5%減の2万5719件となった。前年度に比べ減少したものの、SNSやネット広告で勧誘される副業や投資などの儲け話をはじめとしたデジタルを介したトラc