過去の記事一覧

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  • 2024/7/9
  • 海外

  【米国】食品表示を巡る業界調査　「偏りが激しい」との指摘🔒

  国際食品情報評議会（IFIC）が公表した包装前面（FOP）の栄養表示に関する調査報告を巡り、科学者などで組織する非営利団体公益科学センター（CSPI）は7月3日、「偏りが激しい調査であり、当局の政策に影響を与えようとする�c
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  • 2024/7/9
  • 食品

  食品ロス、前年より51万トン減少　事業系は目標達成　22年度🔒

  ◎初算出の経済損失額は4兆円、おにぎり1日1億個分に相当 まだ食べられるのに棄てられてしまう食品ロス量について2022年度の推計値が6月21日、まとまった。日本の食品ロス発生量は約472万トン。事業系、家庭系ともに約2�c
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  • 2024/7/8
  • くらし

  日本消費者連盟が定期総会　平和求め、連携運動を提唱🔒

  ◎機能性表示食品、ゲノムなど4つの特別決議 長引くウクライナやガザでの凄惨な戦争、世界の消費者を直撃する日用品、食料品、エネルギーの高騰と増税の嵐。日本にあってはデジタル被害と悪質商法の横行に加え、高まる軍靴の響き…。�c
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  • 2024/7/8
  • 海外

  香港消費者委の月刊誌「Choice」　オンラインで無料公開へ

  ◎有料定期購読を廃止　読書スタイルの変化を考慮 設立50周年を迎える香港の消費者相談機関、香港消費者委員会は7月2日、有料の月刊誌「Choice」を来年1月2日からオンラインで無料公開すると発表した。定期購読の期間が1�c
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  • 2024/7/8
  • くらし

  消費者庁発足15周年　23日に記念講演会　有志職員が企画

  ◎「15年の歩みと未来への展望」テーマに　16日まで参加受付 今年は消費者基本法施行20周年、消費者庁および消費者委員会発足15周年の年。消費者庁は9月に15周年を迎えることを記念し7月23日、「15年の歩みと未来への�c
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  • 2024/7/5
  • 海外

  【米国】部品を指定するなど修理権を妨害、FTCが8社に警告

  米連邦取引委員会（FTC）は7月3日、消費者の修理する権利を妨げている可能性があるとして、空気清浄機やゲーミングPCなどを販売する8社に警告書を送ったと発表した。FTC消費者保護局のサミュエル・レイバン局長は「修理権を制�c
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  • 2024/7/5
  • 企業・商品

  キユーピーと味の素　使用済みマヨネーズボトル回収実証実験

  マヨネーズ大手2社のキユーピーと味の素は協働で7月1日から、イトーヨーカドー溝ノ口店（川崎市）で使用済みマヨネーズボトルの回収実証実験を開始する。実験結果を水平リサイクルや再資源化に向けた技術検証に活用するとともに、マヨ�c
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  • 2024/7/5
  • くらし

  消費者白書　被害推定額8.8兆円　苦情相談件数91万件🔒

  ◎SNS関連トラブル、全年齢層に拡大　高齢者のネット通販被害も急増 消費者庁は6月14日、「令和6年版消費者白書」を発表。2023年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約8.8兆円、過去5年間で最高額になったことを�c
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  • 2024/7/4
  • 海外

  【米国】そばに注目を　高栄養でグルテンフリー　消費者団体推奨

  スーパーグレイン（栄養価の高い穀物）としてキヌアやアマランサスが人気を集める中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートはそばも注目に値するとして、普段の食事に取り入れるよう推奨した。「栄養価が高く、グルテンフリー。日本�c
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  • 2024/7/4
  • 消費者問題はいま―提言

  全国版消費者教育コーディネーターめざす　田口義明さん🔒

  消費者教育支援センター新理事長・田口義明さん ◎「今こそ出番」　消費者教育の実践ノウハウ活かした連携事業展開へ 「消費者の自立を支える要（かなめ）、それが消費者教育です。しっかり取り組んでいきたいと思います」 �c