過去の記事一覧

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  • 2024/11/13
  • くらし

  SNS投資詐欺広告　金融庁が通報窓口設置　なしすまし投稿削除

  SNS上で著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告が横行している問題で、金融庁は10月1日、同庁ホームページ上に通報窓口を設置し、情報収集を開始した。SNS事業者と連携し、偽広告を削除していく方針。「偽広告をきっかけに�c
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  • 2024/11/12
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  【仏国】日本語「ワンギリ」普及中　電話詐欺の新名称に

  フランスの消費者団体UFCによると、日本語の「ワンギリ」が古典的な詐欺の新名称として広がっているという。政府系のサイバーセキュリティ専門家は「ワンギリという言葉だけが新しいが、この詐欺自体、かつてはピング（ping）コー�c
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  • 2024/11/12
  • くらし

  NACS「住まいの契約トラブル110番」に深刻事例🔒

  ◎改善へ政策提言準備 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は10月中の土曜・日曜日に、東京と大阪で「住まいの契約トラブルなんでも110番」を開設。悪質な住宅補修工事や高齢者に不利�c
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  • 2024/11/11
  • くらし

  「太陽光発電システム」相談が急増中　都内　契約は慎重に

  太陽光発電関連商品の設置契約を巡り、「解約したい」「契約内容が適正なのか不安」などの相談が数多く寄せられているとして、東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけた。昨年度は381件と前年度比で倍増したが、今年度は5カ月間�c
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  • 2024/11/11
  • 海外

  【米国】食品安全機関の独立性「危うい」　トランプ政権を警戒

  科学者でつくる非営利団体、公益科学センター（CSPI）のピーター・ルーリー会長兼事務局長は11月7日、次期トランプ政権が第1期と同様に科学の信頼性への攻撃を強めるとして、警戒感を示すメッセージを出した。ルーリー会長は「今�c
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  • 2024/11/11
  • くらし

  ACAP、カスハラ対応策検討　10月特別例会で重要性指摘🔒

  ◎「従業員もお客様もともに尊重される社会を」 企業の消費者対応の担当者などで構成する公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、坂田祥治理事長）は10月24日、公開による「10月特別例会」を都内で開催、「カスタマーハラ�c
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  • 2024/11/8
  • 海外

  【米国】フェニレフリン配合鼻づまり薬、販売中止の手続き進む

  鼻づまり緩和の市販薬に広く使われている成分「フェニレフリン」について、米食品医薬品局（FDA）は11月7日、口から摂取する形態では効果がないとして、OTC市販薬の有効成分から削除することを正式に提案すると発表した。現時点�c
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  • 2024/11/8
  • くらし

  埼玉県消費者大会、60回の節目　上野千鶴子さんが記念講演🔒

  ◎「学び考え行動を！」　実行委が消費者行政の充実など要請 第60回の節目となる埼玉県消費者大会が10月17日、さいたま市の埼玉会館で開かれた。会場とオンラインに425人が参加。「誰もが安心して暮らせる社会」と「誰ひとり�c
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  • 2024/11/8
  • くらし

  ガストーチ、液石法で規制へ　火災事故多発　PSマーク必要に🔒

  海外製の粗悪なガストーチ（携帯液化石油ガス用バーナー）による火災事故が相次いでいることを受け、経済産業省は液化石油ガス法（液石法）の規制対象製品に指定することを決めた。10月23日の合同会議で了承され、同省は政令改正に向�c
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  • 2024/11/7
  • 海外

  米FTC、Daveを提訴　「500ドル即融資」は虚偽と指摘🔒

  米連邦取引委員会（FTC）は11月5日、金融アプリを手がけるDaveが誤解を招く宣伝を行ったうえ、手数料に関する情報を適正に公開していなかったなどとして、カリフォルニア州中央地区地方裁判所に提訴したと発表した。FTCのサ�c