過去の記事一覧

• 
  • 2024/8/6
  • くらし

  日本ヒーブ協議会、AIとの共創を検討　今後の活動に反映🔒

  日本ヒーブ協議会（鈴木聖子代表理事）は7月26日、都内で公開講演会を会場とオンライン参加によるハイブリッド方式で開催した。約100人が参加・視聴した。講師には第一生命経済研究所ライフデザイン研究部主席研究院の柏村祐さんが�c
• 
  • 2024/8/5
  • 食品

  機能性表示食品、制度廃止求める声　消費者団体が事故再発を警戒🔒

  ◎「早急に食品被害救済制度導入を」との要求も 小林製薬の紅麹サプリメント集団被害を踏まえ機能性表示食品制度見直しの一環として、9月1日から届出事業者による健康被害情報の報告義務化がスタートする。適正製造規範GMPへの適�c
• 
  • 2024/8/2
  • 海外

  【米国】モール内の危険物の流通、アマゾンのリコール責任を認定🔒

  Amazon.comでサードパーティの販売事業者が危険な製品を流通させている問題をめぐり、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は7月30日、米アマゾンが危険物の「販売業者」であり、リコールの法的責任を負うことを全会一致で�c
• 
  • 2024/8/2
  • くらし

  PLオンブズ会議、製品安全めぐる報告会　被害救済へ法整備を🔒

  ◎改正製品安全四法の運用注視へ　急がれる「ネット事業者の責任明確化」 進展する社会のデジタル化、グローバル化に対応できるPL（製造物責任）法の抜本改正を求めるPLオンブズ会議は7月1日、「ネット社会進展で製品安全規制は�c
• 
  • 2024/8/2
  • くらし

  消費者庁15周年記念イベントに550人参加　未来展望どう描く🔒

  消費者庁は発足15周年を記念し7月23日、「15年の歩みと未来への展望」と題する講演会及びパネルディスカッションを都内で開催した。オンラインと会場参加のハイブリッド方式で約550人の消費者・事業者・行政関係者が参加・視聴�c
• 
  • 2024/8/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2024年8月1日号

  特集 消費者庁15周年記念イベント 未来展望どう描く　若手職員が企画、約550人参加 ～デジタル社会対応、施策推進へ　15年誌発行へ～ 機能性表示食品 高まる制度廃止要求　消費者団体が事故再発を警戒�c
• 
  • 2024/7/26
  • 海外

  【仏国】日焼け止めの危険性あおるSNS情報　消費者団体が警告

  動画投稿アプリ「TikTok」の複数のインフルエンサーが日焼け止めの危険性をあおり、使わないよう推奨する動画がトレンドになっていることを受け、フランスの消費者団体UFCは7月12日、「こうしたアドバイスを参考にすると健康�c
• 
  • 2024/7/24
  • 海外

  米ナショナルズがチケット販売でジャンク手数料　集団訴訟に

  米大リーグ、ワシントン・ナショナルズが観戦チケットを販売する際、手数料を開示していなかったなどとして、消費者団体のナショナル・コンシューマー・リーグ（NCL）は7月17日、損害賠償と被害救済を求めるクラスアクション（集団�c
• 
  • 2024/7/24
  • 食品

  食安委、アレルゲンのファクトシート公表　牛乳、小麦など

  食品安全委員会は7月23日、アレルゲンを含む食品のファクトシート（科学的知見に基づく概要書）を公表した。公表したのは「総論」、「牛乳」、「小麦」の3つ。食安委は食物アレルギー患者やその家族、関係者などに向けて「日常生活に�c
• 
  • 2024/7/23
  • くらし

  都がネット広告監視、153社に指導　「寝る前に飲むだけ」など

  東京都は7月18日、2023年度インターネット広告監視事業の結果を公表した。1万6000件の広告について誇大・不当表示がないかを調査した結果、健康食品や化粧品に誇大な効果などをうたう広告が多くみられ、153事業者に景品表�c