過去の記事一覧

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  • 2024/1/12
  • くらし

  能登半島地震めぐる消費者トラブル防止へ　電話相談窓口を設置

  令和6年能登半島地震をめぐる消費者トラブルを防ぐため、国民生活センターは「能登半島地震関連・消費者ホットライン」を開設し、フリーダイヤル（通話料無料）による相談受付を開始する。 1月15日（月）10時から窓口を開設�c
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  • 2024/1/12
  • くらし

  全国消費者フォーラム、2月22日にハイブリット開催

  国民生活センターは2月22日、全国消費者フォーラムを会場とオンラインでハイブリット開催する。メインテーマを「コロナ禍や物価高などの社会生活への影響を踏まえ、私たちの消費行動を考える！」に設定し、分科会や全体会では消費者団�c
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  • 2024/1/12
  • 食品

  オクラトキシンA、小麦と大麦に基準値設定　「5μg/kg」に🔒

  ◎ライ麦は設定せず　その他の食品は調査継続 穀類やコーヒーなど幅広い食品への汚染が報告されているカビ毒オクラトキシンAについて、厚生労働省の食品規格部会は12月11日、小麦と大麦にそれぞれ基準値「5μg／kg」を設定す�c
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  • 2024/1/11
  • くらし

  消費者庁、来年度予算141.3億円を要求　14.2％増🔒

  消費者庁は令和6年度の一般会計予算案額を141.3億円、今年度比17.6億円増（14.2％増）と発表した。消費者法制のパラダイムシフトのための検討、国際化に伴う消費者行政経費、デジタル広告の不当表示へ対応強化費などを要求�c
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  • 2024/1/11
  • 海外

  【米国】ダイソン掃除機用の非純正バッテリーで火災　当局が警告

  米国消費者製品安全委員会（CPSC）は1月4日、ダイソン掃除機用として販売された中国製「ZAUTNKN.INC バッテリーパック」に発火の恐れがあるとして、購入者に使用中止を呼びかけた。直ちに掃除機から取り外し、自治体の�c
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  • 2024/1/11
  • くらし

  子どもの事故は予防可能　行動特性踏まえ対策を　PL研究学会🔒

  ◎問われるハインリッヒの法則 PL（製造物責任）関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会（大羽宏一会長）が設置する「法律体系研究部会」（部会長・細川幸一日本女子大学家政学部教授）は12月12日、「�c
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  • 2024/1/10
  • 海外

  米国初、家電の修理権法がNY州で全面施行　7月には加州でも

  ニューヨーク州で12月28日、米国史上初となる家電製品を対象とした修理権法が全面施行された。この日から、同法に違反したメーカーに罰則が科される。家電の修理権法案は今年7月、カリフォルニア州とミネソタ州でも発効が予定されて�c
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  • 2024/1/10
  • くらし

  消費者スマイル基金、支援法人に認定　被害回復訴訟をサポート🔒

  消費者団体訴訟制度を担う適格消費者団体などの支援活動を展開してきたNPO法人消費者スマイル基金（河野康子理事長）は12月20日、内閣総理大臣から「消費者団体訴訟等支援法人」として認定された。今後、特定適格消費者団体が提起�c
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  • 2024/1/9
  • 海外

  世界消費者権利デー　「公正で責任あるAI」テーマに開催へ

  各国消費者団体で構成する国際組織「国際消費者機構」（CI、本部・ロンドン）は、3月15日に開く世界消費者権利デーの統一テーマとして「消費者のための公正で責任あるAI」を設定した。仕事、コミュニケーション、情報収集など様々�c
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  • 2024/1/9
  • くらし

  2024年「消費生活関連」主な年間スケジュール

  ページ作成日：1月9日 1月11日更新 1月 1月～3月：若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、横浜市、川崎市、千葉�c