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過去の記事一覧
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ACAP新春講演会 「わたしの提言」6作品を表彰🔒
自見大臣参加、「消費者の気付きを事業展開に活かしてほしい」と期待表明 公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP) は1月26日、日本理化学工業の大山社長を招き、「2024年新春講演会」を都内で開催。同社はダストレスチc -
ニッポン消費者新聞|2024年2月1日号
特集 消費者問題リレー報告会 40団体が具体的取組を報告 デジタル社会の消費者問題に連携対処 ~活動事例と消費者裁判事例を共有化~ スポーツジム契約トラブル増加 全国で苦情急増、国民生活センター注意c -
今年も分散引越に協力を 混雑ピークは3月16日~4月7日
◎引越安心マークの活用も呼びかけ 引越の依頼が集中する3月を前に、国土交通省や全日本トラック協会が引越時期の分散を呼びかけている。近年の運送業界での人手不足を背景に、混雑時期には例年、「希望日にあう事業者が見つからないc -
【米国】4つの食品添加物 ワシントンとイリノイで禁止法案提出
健康で持続可能な食品システムを目指して政策提言を続けている非営利団体「公益科学センター」(CSPI)は1月23日、赤色3号、臭素化植物油、プロピルパラベン、臭素酸カリウムの4つの食品添加物の使用を禁止する法案がワシントンc -
主婦連が提案、事故調査のISO規格 近く発行へ 学習会で報告🔒
■遺族の声支えに10年以上の取り組み 後半は自動車用緊急脱出ハンマーを解説 主婦連合会は1月24日、学習会「『標準化』って何?もっと知りたいその役割!」を会場とオンラインで開催し、主婦連が提案したISO規格「消費者事故c -
コードリール、使い方注意 巻いたままだと発火も NITE
近年のDIYやキャンプブームを背景に出荷台数が伸びているコードリールについて、NITE(製品評価技術基盤機構)は1月25日、本体表示の確認と正しい使用を呼びかけた。コードを巻いた状態とすべて引き出した状態とで接続できる最c -
【豪州】副業詐欺の被害総額が3倍に 副収入期待を逆手に
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は1月22日、2023年の副業詐欺による被害総額が2470万豪ドル(約24億円)にのぼり、前年(870万豪ドル)のおよそ3倍に急増したと発表した。ACCCのカトリオナ・ロウ副委c -
悪質ホスト・キャバクラ電話無料相談会 福岡県弁護士会が22日
悪質なホストクラブやキャバクラで支払い能力をはるかに超える高額請求を受け、借金を重ねたり、トラブルに巻き込まれたりする被害が相次いでいることを受け、福岡県弁護士会は1月22日、悪質ホスト・キャバクラ無料相談会を実施する。c -
インボイス「反対」学習会 廃業と対立生む仕組みに警鐘🔒
◎コンシューマーズ京都が開催 導入後の影響を報告 NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)は1月17日、昨年10月に導入されたインボイス制度の暮らしへの影響について学ぶ学習会をオンラインで開催した。講演した京都府商c -
【米国】マルチビタミン「健康なら効果なし」 必要性を検証
手軽に多種類のビタミン・ミネラルが摂取できる「マルチビタミン剤」について、米国の消費者団体コンシューマー・リポートが最新研究をもとに健康維持に役立つかを検証した。ハーバード・メディカルスクール准教授のピーター・コーエン医c