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過去の記事一覧
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東京都が「若者のトラブル110番」 13日・14日実施
東京都消費生活総合センターは3月13日、14日の両日、無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。昨年4月の成年年齢引き下げにともない、社会経験のない若者の被害増加が懸念されており、同センターは「疑問や不安はそのまc -
全国消費者フォーラムに800人、各地から実践例 国セン主催🔒
◎3つの分科会で多様な取り組み事例報告 国民生活センターは2月22日、全国の消費者団体や消費者グループなどに呼びかけ、「全国消費者フォーラム」を開催した。昨年に引き続き、ウェブ会議システムを応用したオンラインフォーラムc -
米ユナイテッド航空、子は親の隣に 座席ポリシー変更し無料化🔒
米航空大手のユナイテッド航空は2月20日、購入した航空券の種類に関わらず、12歳未満の子どもが家族の隣席に無料で座れるようにする「ファミリーシート・ポリシー」を発表した。予約の際、家族に適した座席を自動で案内する「シートc -
デジタル時代の食育、共感・共食がキーワード 農水省フォーラム
◎新たな取り組みに挑むキーパーソンが事例報告 食を巡る環境が大きく変化する中、これからの食育のあり方を考えるフォーラムが2月20日、東京都内で開かれた。企業、料理研究家、生産者がデジタルツールを活用した新たな事例を報告c -
国交省、引越予約状況を発表 分散引越の参考に
国土交通省は3月6日、全日本トラック協会の協力を得て、大手引越事業者から聞き取った予約状況を公表した。2月18日時点の引越予約状況カレンダーによると、「非常に混雑しています」が3月25日(土)、「混雑しています」が3月2c -
冷凍食品協会、消費者7団体と意見交換 値上げ・環境対応報告
日本冷凍食品協会(会長・大櫛顕也ニチレイ社長)は2月22日、消費者7団体と意見交換会を開き、直近の利用動向や脱フロン化に向けた環境対応、値上げ状況などを報告した。同協会の木村均専務理事は「コロナ禍の巣ごもり消費や在宅勤務c -
【英国】Amazonプライム詐欺電話に注意 遠隔操作される被害
英国の消費者団体Which?は3月8日、Amazonを名乗る詐欺電話に注意を呼びかけた。リモートアクセスソフトウェアをダウンロードさせて個人情報などを抜き取る手口で、最悪の場合、銀行預金を盗まれるおそれがある。同団体は「c -
東京都消費者被害救済委員会が年度総会 紛争解決を積極化🔒
◎相談現場とも連携 2022年度は4事案を審議 東京都消費者被害救済委員会(村千鶴子会長含む24人で構成)は2月7日、都消費生活総合センターで今年度総会を開き、1年間の取組実績を確認、今後の活動方針などを話し合った。同c -
【米国】肉や卵の「国産」表示厳格化 農務省が新たな規則案🔒
米農務省は3月6日、牛豚肉、家禽、卵の「米国産」表示について、出産から飼育、加工までの全工程が国内で行われたものに限定する新たな規則案を発表した。2021年の「アメリカ経済の競争の促進に関する大統領令」の一環で、ホワイトc -
夫婦の家事分担、「妻9割」が最多 リンナイ調査
2月2日の「夫婦の日」に合わせ、リンナイ(名古屋市)が夫婦の家事分担に関する意識調査を実施した。全国の既婚男女2350人を対象に家事の分担割合を聞いたところ、最も多い回答は「妻9割、夫1割」(女性の34%、男性の28%がc