過去の記事一覧

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  • 2019/1/8
  • くらし

  消費者行政予算、また減額　消費者教育充実化は増額に🔓

  今年度の消費者行政第2次補正予算と来年度予算案が12月20日、閣議決定された。第2次補正では地方消費者行政強化交付金として11億5000万円。国民生活センター運営交付金は9億1000万円が付いた。 来年度当初予算で�c
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  • 2019/1/7
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2019年1月1日新年特集号

  新春特別インタビュー 岡村和美・消費者庁長官「創立10周年へ、消費者施策積極推進」 ～多様性重視、「共通目標の共有提唱」　消費者・事業者・地方公共団体等とも連携強化～ 2019年消費者行政方針 �c
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  • 2018/12/25
  • 海外

  【米国】回収率わずか6％　今年のリコール製品をリスト化

  米消費者情報誌コンシューマー・リポートは12月24日、今年発生した主要リコール製品をリスト化し、購入者に対応を呼びかけた。 同誌によると、米消費者製品安全委員会（CPSC）は9月30日までの直近１年間に271件のリ�c
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  • 2018/12/25
  • くらし

  宅配便の再配達率15.2％　2020年度13％目標

  ネット通販の急拡大に伴う再配達問題がクローズアップされるなか、国土交通省は12月21日、今年10月期における宅配大手3社の再配達率が15.2％になったと発表した。前年同期比で0.3ポイント減少した。 同省は再配達率�c
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  • 2018/12/21
  • くらし

  「瓦が飛ぶ」と不要な工事勧誘　愛知県、3カ月の業務停止命令

  「このままだと屋根瓦が飛ぶ」などとうその説明をしてリフォーム工事の契約を勧誘していたなどとして、愛知県は12月20日、名古屋市東区の「第一健装」に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で3カ月の業務停止命令を出した。国（�c
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  • 2018/12/21
  • 海外

  【豪州】たばこ産業排除した金融商品に認証マーク　近く登場か

  豪州で近く、たばこ産業に投資していないことを示す「たばこフリー（Tobacco-Free）」認証マーク付きの金融商品が登場するかもしれない。ACCC（オーストラリア競争・消費者委員会）が現在、認証に向けて審査しており、来�c
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  • 2018/12/20
  • くらし

  線路で立ち往生、電動車いす死亡事故多発　周囲が見守りを🔓

  踏切内での電動車いすの事故が相次いでいるとして12月20日、NITE（製品評価技術基盤機構）が注意を呼びかけた。車輪が溝にはまり込んだり、脱輪したりして走行不能に陥り、列車にはねられる事例が多発。直近1年で5人の高齢者が�c
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  • 2018/12/20
  • くらし

  ホクネット、「特定適格団体」申請へ　基盤強化へ寄付呼びかけ

  適格消費者団体の消費者支援ネット北海道（ホクネット、松久三四彦理事長）は12月17日、特定適格消費者団体認定に向けた臨時の寄付を呼びかけた。認定を受けるための要件を満たすため、財務基盤を強化したい考え。 ホクネット�c
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  • 2018/12/19
  • 食品

  ゲノム編集食品、届け出制「義務化を」　全国消団連が学習会🔓

  ゲノム編集技術を使った食品の開発が最終段階に入る中、厚生労働省の専門調査会は12月5日、食品衛生法上の取り扱いについて大筋の方向性をまとめた。新たな遺伝子が組み込まれていない食品については安全性審査の対象外とする一方で、�c
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  • 2018/12/19
  • くらし

  家庭用電力の契約切り替え、初の2割越え　シェア1位東京ガス

  経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は12月14日、一般家庭向け電力の契約切り替え（スイッチング）件数が9月時点で約1284万件に達し、全体の20.5％に到達したと発表した。 2016年4月の制度開始以降、1年1�c