過去の記事一覧

• 
  • 2018/11/7
  • くらし

  消費者志向経営優良事例、11月26日発表へ

  データ偽装など反消費者的な企業不正が相次いで発覚する中、消費者庁は消費者志向経営推進へ向けた事業の一環として、11月26日、消費者志向経営優良事例を発表・表彰する。すでに外部から5人の選考委員が検討を積み重ねており、初の�c
• 
  • 2018/11/7
  • くらし

  有料老人ホーム110番に深刻相談　終の棲家どう選ぶ🔓

  公益社団法人全国有料老人ホーム協会の苦情処理委員会は10月23日から25日までの3日間、「有料老人ホームなんでも相談～有料老人ホーム110番～」を開催した。ホームなどの入居者および入居希望者から相談・苦情・意見・希望など�c
• 
  • 2018/11/6
  • 海外

  【米国】スクールバスは電気に　ディーゼル排ガスを懸念

  消費者政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは、2030年までに輸送・通学用などすべてのバス車両をディーゼルから電動式に切り替えるよう求めた。健康被害の低減と地球温暖化防止が狙い。高価格な電動バスの導入をためらう運行業�c
• 
  • 2018/11/6
  • くらし

  NACS「不当・架空請求なんでも110番」に深刻相談87件

  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は11月3日と4日の両日、「不当請求・架空請求なんでも110番」を開催。87件の深刻相談を収集した。「これって支払わくてはいけないの？」という不�c
• 
  • 2018/11/6
  • くらし

  相次ぐ課徴金納付命令　「返金措置」3社で企業は消極的🔓

  10月30日現在、不当表示に対する「課徴金納付命令」が制度導入以来、10月26日の「Ｌife Ｌeaf」で24社34件となった。課徴金制度は優良・有利誤認表示による不当収益を事業者から吐き出させ、違反行為の再発防止を図る�c
• 
  • 2018/11/6
  • くらし

  買い物と公取委の深い関係　名古屋でセミナー、参加者募集

  公正取引委員会事務総局中部事務所は11月21日、名古屋で毎年恒例の消費者セミナー「私たちの暮らしと公正取引委員会の関わり～安くてよい商品が買えるワケ～」を開催する。普段の買い物に深く関係している独占禁止法と景品表示法の役�c
• 
  • 2018/11/5
  • 食品

  改正食品衛生法説明会、全国7カ所で開催へ　消費者も参加可

  厚生労働省は11月29日から12月18日かけて、今年6月に公布された改正食品衛生法についての説明会を全国7カ所で開催する。改正内容や公布後に施行する政省令案の検討状況などを説明し、参加者との意見交換にも応じる。食品事業者�c
• 
  • 2018/11/5
  • くらし

  消費税引き上げ中止を　主婦連合会が声明

  主婦連合会（有田芳子会長）は11月3日、政府が来年10月に予定する消費税率アップに対し、引き上げ中止が必要との声明を発表した。「社会保障制度の改革・改善への道筋が極めて不透明な中では、いっそう消費生活への圧迫や貧困格差を�c
• 
  • 2018/11/5
  • くらし

  原野商法業者を処分　初の「公示送達」発動　消費者庁🔓

  消費者庁は11月2日、株式会社「三井開発」（東京都台東区上野）に対し、特定商取引法に基づく指示処分を下した。同社は、かつて原野の土地を購入させられた消費者に「土地を買い取る」と持ちかけ、ついては「節税対策で別の土地をいっ�c
• 
  • 2018/11/5
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  使用済み紙おむつ、高齢化みすえリサイクルを　須東亮一さん🔓

  NIPPON 紙おむつリサイクル推進協会会長　須東亮一さん 「使用済み紙おむつ廃棄物は、ほとんどが税金による回収・焼却処理。このまま超高齢社会が到来すると処理費用増大に伴い自治体や病院、施設、そして消費者にさらに大きな�c