過去の記事一覧

• 
  • 2018/10/18
  • 食品

  食品ロス削減へ継続活動　服部理事長と岡村長官が意見交換

  料理専門家として各省庁の食育関連検討会の委員などを務める服部学園理事長・服部幸應さんが10月17日、消費者庁・岡村和美長官を訪ね、食品ロス削減など国連が提起するSDGｓの国際目標について岡村長官と意見交換した。服部さんは�c
• 
  • 2018/10/18
  • くらし

  タップイズマネーと謳い不当勧誘　消費者庁社名公表🔓

  「スマホをタップするだけでお金が稼げる」と謳う事業者に対する苦情相談が今年4月以降9月末までに全国の消費生活センターに90件寄せられた。既払い額には120万円の高額例もあり、消費者庁は多額の金銭を支払わせる悪質商法として�c
• 
  • 2018/10/17
  • 海外

  誰もが健康な食品を！　世界食料デーでCIがつぶやき

  10月16日の国連「世界食料デー」にあわせ、国際消費者機構（CI）はツイッター上で「誰もが健康で栄養があり、安全な食品を簡単に入手できる世界になることを信じている」とつぶやいた。 食料問題の改善はCIの最重要課題の�c
• 
  • 2018/10/17
  • くらし

  灯油高騰に危機感　北海道消費者協会など価格抑制を緊急要請

  世界的な原油高を背景に灯油の価格上昇が続いていることを受け、北海道消費者協会（畠山京子会長）と札幌消費者協会（高橋幸一会長）は連名で10月12日、便乗値上げの監視や生活困窮者への支援などを経済産業省北海道経済産業局に緊急�c
• 
  • 2018/10/17
  • くらし

  見守りネットワーク179自治体で設置　消費者庁要請促進🔓

  消費者庁は10月17日、平成30年度地方消費者行政の現況調査結果を発表。消費生活センターの設置数が前年比25か所増の855か所になったことを明らかにした。また、高齢者・障害者などの消費者被害防止のための消費者安全法に基づ�c
• 
  • 2018/10/16
  • 海外

  【米国】シアーズ破産　情報誌「ギフトカード使い切って」

  インターネット通販に押され、10月15日に破産申請を行った米国の小売り大手シアーズ・ホールディングス。米消費者情報誌コンシューマー・リポートはホームページに消費者への影響を考察した記事を掲載し、「同社が発行したギフトカー�c
• 
  • 2018/10/16
  • 食品

  遺伝子組み換え表示、改正へパブコメ説明会🔓

  遺伝子組み換え表示制度の一部見直しに関するパブリックコメントが開始された。これに伴い10月15日、東京・有楽町ではその説明会が開催され、現行の「遺伝子組換えでない」という任意表示について組み換え体が含まれていないことを条�c
• 
  • 2018/10/15
  • 食品

  「血液サラサラ」　サメ軟骨食品を違法勧誘　埼玉県が処分

  「血液がサラサラになる」などとうその効能を告げるなどしてサメ軟骨健康食品を勧誘していたとして、埼玉県は10月12日、山梨県内の訪問販売事業者に対し、特定商取引法違反で指示処分を下した。平均契約金額は23万円超と高額で、県�c
• 
  • 2018/10/15
  • くらし

  見て、聞いて、話そう！「交流フェスタ」　東京都消費者月間

  10月を中心に全国で消費生活条例の公布・施行を記念した消費者月間が開催されているが、東京都では「くらしフェスタ東京2018」と題した「東京都消費者月間」関連イベントが都内各地で展開されている。10月12日と13日の両日は�c
• 
  • 2018/10/12
  • 海外

  【香港】高齢者7割が商品に不満　シルバー経済への対応を提言

  長寿国として知られ高齢化が急速に進む香港で、高齢者の多くが商品・サービスに不満を感じていることが、消費者団体の香港消費者委員会の調査で分かった。同団体は「リスクかチャンスか」と題した研究報告を作成し、「いまこそシルバー経�c