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携帯料金の値下げ期待 大手3社利用者「2千~4千円未満に」
消費者庁が携帯電話料金について消費者調査を実施したところ、8割を超す人が料金の値下げを期待していることがわかった。毎月支払っているスマートフォンの料金については、3大キャリア(ドコモ・au・ソフトバンク)とそれ以外の事業c -
日本生協連、コープ商品の価値発信し「増税乗り切りたい」
日本生活協同組合連合会は1月18日、東京都内で新年記者会見を開いた。10月に予定されている消費増税を巡っては、「駆け込み需要や増税後の節約志向も想定しながら商品プロモーションを展開していく」とし、来年60周年を迎えるコーc -
農薬散布器でも乾電池液漏れ、やけど事故に
国民生活センターは乾電池の液漏れで重度の化学やけどを負った農薬散布器に関するテスト結果を発表。使用乾電池のうち1個が逆装填されていたことから、電圧のバランスが崩れ、液漏れに至ったと考えられる、とした。当該農薬散布器の電池c -
東京オリパラ前に添加物表示制度改善を 市民団体が課題整理へ
消費者庁が食品添加物表示制度検討を準備する中、市民団体が現行制度の課題、改善点などを検討する学習集会を開く。「日本の添加物表示は国際基準に比べると不十分」「諸外国の観光客やアスリートが集う来年の東京オリンピック・パラリンc -
【香港】海外旅行時のローミングに注意 春節控え呼びかけ
大型連休となる春節(中国の旧正月)を控え、消費者団体の香港消費者委員会は1月15日、海外旅行を計画する消費者に対し、スマートフォンのデータローミング設定に注意を呼びかけた。海外で知らずに利用すると、後で高額料金を請求されc -
4割が「知らない」、自動車タイヤパンク応急修理キット🔓
国民生活センターは1月17日、自動車のパンクに際して応急修理ができる「パンク修理キット」について、同キットによる補修後にタイヤが使用できなくなったなどの苦情事例が寄せられていることを明らかにした。スペアタイヤの代わりに応c -
プラごみ対策「遅れている」 原田禎夫准教授が協働呼びかけ
大阪商業大学公共学部准教授で、プラスチックごみ問題に取り組むNPO法人の代表理事も務める原田禎夫さんが1月17日、東京都消費生活総合センターで講演した。海外で広がる脱プラスチックの動きや地元・保津川の清掃活動などを紹介。c -
「私の提言」6作品、「中学生作文」5作品を表彰 ACAP
企業の消費者対応部署の担当者などで構成するACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議、島谷克史理事長)は1月16日、都内で「新春講演会&賀詞交歓会」を開いた。消費者問題に関する啓発活動の一環として実施している「Ac -
【米国】アルコール飲料にカロリー表示を 非営利団体が要請
食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター(CSPI)」は1月11日、ビールなどのアルコール飲料にカロリーや主要成分の表示を求める声明を出した。CSPI上級サイエンティストのMichael F. Jacobson氏はc -
【英国】家電ショー、消費者団体は「洗濯物折り畳み機」に注目
米ネバダ州ラスベガスで始まった家電見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」で、英国消費者団体Which?は1月14日、FoldiMate社の「洗濯物自動折り畳み機」について報告した。洗濯物を折り畳む手c