過去の記事一覧

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  • 2018/12/4
  • くらし

  東京都「高齢者被害相談」倍増　架空請求ハガキが押し上げ

  東京都が9月に実施した「高齢者被害特別相談」の結果がまとまった。10日～12日の3日間に高齢者相談（契約当事者が60歳以上）が合計1014件寄せられ、前年（519件）からほぼ倍増した。「訴訟最終告知」と書かれた架空請求ハ�c
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  • 2018/12/4
  • 企業・商品

  ＜ジョンソン＞動画「お掃除参観」大反響、家事の分担考えて

  住居用洗剤大手ジョンソン（横浜市、鷲津雅広社長）が10月25日に公開したWEB動画「お掃除参観」が反響を呼んでいる。小学生のときは男女一緒になって掃除を行っていたのに対し、大人になるとその比率が女性に偏ることを指摘した内�c
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  • 2018/12/4
  • 海外

  【米国】風邪予防に手洗い有効、石鹸で適切に　抗菌石鹸は不要

  米消費者情報誌コンシューマー・リポートは12月2日、風邪やインフルエンザ、その他の感染症の予防に有効なのは定期的な手洗いだとして、そのテクニックを紹介した。8日まで実施される「全国手洗い啓発週間」に合わせて消費者に呼びか�c
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  • 2018/12/4
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  訪日観光客ホットライン稼働　誠意ある対応使命に　林大介さん🔓

  国民生活センター相談情報部第三課長　林大介さん 「訪日観光客に日本でのいやな思い出を残さない、そのためにトラブルを抱えた観光客には誠意をもって対応する、これを重大使命と認識しています」 国民生活センターは12月3�c
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  • 2018/12/3
  • くらし

  訪日観光客専用の電話相談窓口、本日始動　6カ国語対応

  国民生活センターは12月3日、訪日観光客専用の電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を開設した。「商品を購入したが、壊れていた」「飲食店で著しく高額の請求があった」など、日本滞在中の消費者トラブルの相談に応じる。 �c
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  • 2018/12/3
  • 食品

  機能性表示食品情報公開裁判、原告「消費者庁の認識は誤り」🔓

  消費者庁を相手取り機能性表示食品をめぐる事後検証事業結果資料の公開を求めた「行政文書不開示処分取消等請求裁判」の第4回弁論が11月20日、東京地裁で開かれた。原告消費者側は、機能性表示食品の検証結果資料を消費者庁が公開し�c
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  • 2018/11/30
  • 食品

  食品表示「年末一斉取締り」　消費者庁と自治体、1日から🔓

  消費者庁は12月1日から31日まで食品の表示・広告の適正化を図る目的で、都道府県などと連携し食品表示法、景品表示法、及び健康増進法に基づく「年末一斉取締り」を実施することを明らかにした。 年末は食中毒防止など食品衛�c
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  • 2018/11/30
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2018年12月1日号

  特集 消費者志向経営第1回表彰 4社事例が「優良」　消費者団体は“冷めた目”　問われる消費者志向の内実 ～制度定着には難題も　鍵握る周知活動～ 消費者庁行政処分この1年 改正法の運用積極化　目立つ特�c
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  • 2018/11/28
  • 海外

  【米国】ロメインレタス、産地を表示へ　更なる対策求める声

  今年6月に続き、新たなロメインレタス食中毒が発生した問題で、FDA（米食品医薬品局）は11月26日、農家と加工・流通・小売り業者に対し、今後出荷するロメインレタスのパッケージに栽培地と収穫日を表示するよう求めた。この措置�c
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  • 2018/11/27
  • 食品

  健康食品お試しトラブル、規制強化後も増加　「表示確認を」

  インターネット通販による健康食品や化粧品などの「お試し」トラブルが改正特定商取引法の施行以降も増加していることが、愛知県の上半期相談概要でわかった。契約する際、販売条件などを確認していないケースが目立ち、県は「定期購入が�c