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過去の記事一覧
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ダイエットサプリから医薬品成分 東京都、使用中止呼びかけ
東京都は12月18日、ダイエットサプリとして販売されていた3製品から医薬品成分のシブトラミンを検出したとして、医薬品医療機器等法違反で立川市内の店舗に販売中止と自主回収を指示した。摂取すると健康被害の受けるおそれがあるたc -
天皇陛下の退位に便乗した商法にご注意 電話で強引勧誘
天皇陛下の退位に便乗した商法によるトラブルが報告されたとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。「平成から年号が変わる。天皇陛下のアルバムを買わないか」などと電話で勧誘する手口。来年4月30日の退位に向け、こうしたc -
トラック運送事業所の3割が「安全性優良事業所」に認定
全日本トラック協会(東京都新宿区)は12月13日、交通安全対策に関する基準をクリアしたとして、2018年度に7335事業所を「安全性優良事業所」に認定したと発表した。今回の認定で全事業所の約3割が安全性優良事業所となったc -
【米国】黄ばんだヘッドライト、照度8割低下 定期点検を
車の老朽化とともに黄ばみが目立ってくるヘッドライト。放置していると新車購入時と比較して照度が8割程度低下する場合があることが、アメリカ自動車協会(AAA)の最新の研究報告でわかった。この報告を受け、米消費者情報誌コンシュc -
生協の「子どもの貧困」支援拡大 子ども食堂は30生協に
日本生活協同組合連合会は12月6日、子どもの貧困の支援に取り組む生協が54生協に増加したと発表した。15年度は26生協、16年度は40生協だった。 子どもの貧困を地域の問題として捉え、具体的な取り組みに乗り出す生協c -
架空・不当請求、「払ってしまった」175件 埼玉県上半期まとめ
埼玉県は上半期の消費生活相談概要をまとめ、前年同期比17.6%増の2万8867件を受け付けたと発表した。架空・不当請求に関する相談が急増し、全体を押し上げた。 上半期の架空・不当請求相談は8355件。そのうち訴訟やc -
【米国】マクドナルド、牛への抗生物質削減 消費者団体は歓迎🔓
米マクドナルドが12月11日、牛肉生産業界に対して抗生物質の使用削減を求めたことを受け、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは「同社の重要な第一歩を歓迎する」と称賛するコメントを発表した。 ファストフードチェーンc -
芸人アルミカンがクイズ出題 アルミ缶リサイクル協会が催し
アルミ缶リサイクル協会(東京都豊島区)は、12月6日~8日まで開催された「エコプロ2018」にブースを出展し、アルミ缶リサイクルクイズによる普及啓発活動を展開した。最終日には松竹芸能所属の人気漫才師アルミカンによる催しをc -
床下工事をしつこく勧誘 埼玉県が処分、初の業務禁止命令も
「無料点検をしている」などと高齢者宅を訪問し、床下工事などを執拗に勧誘していたなどとして、埼玉県は12月7日、入間市の訪問販売業者「光安(みつやす)住建」に対し、特定商取引法違反(迷惑勧誘など)で12カ月の業務停止命令をc -
消費者庁、エコプロに初出展 エシカル消費の実践呼びかけ
日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2018」に、消費者庁が初めてブースを出展した。啓発パネルでエシカル消費の実践と食品ロス削減を呼びかけたほか、身近なエシカル商品を展示。小学生がお菓子や洗剤を手に取って、エシカルマーc