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過去の記事一覧
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地方消費者行政、職員減少 センター数は増加=消費者庁調査🔓
消費者庁は10月17日、平成30年度地方消費者行政の現況調査結果を発表。消費生活センターの設置数が前年比25カ所増の855か所になったことを明らかにした。また、高齢者・障害者などの消費者被害防止のための消費者安全法に基づc -
【英国】レンタカーの苦情増加、欧州委が監視を強化
欧州各国でレンタカーの契約トラブルが相次いでいる問題で、英国の消費者団体Which?は消費者に対し、事業者に苦情を申し出るようアドバイスした。レンタカー会社には料金の透明性を求めた。 同団体や英サンデー・タイムズ紙c -
国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会
全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副会長・北島廣さんが国際葬儀連盟(FIAT-IFTA)の会長に就任したことを発表した。FIAT-IFTAは88カ国が加盟すc -
NACS「不当・架空請求なんでも110番」3日・4日実施
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は11月3日(土)と4日(日)の両日、「これって払わなくてはいけないの?~不当請求・架空請求なんでも110番~」を実施する。東京と大阪の相談室でc -
ニッポン消費者新聞|2018年11月1日号
特集 地方消費者行政、職員減少 消費者庁が現況調査結果報告 センター数は増加 ~消費者安全確保地域協議会、設置179自治体に 予算は依然“厳冬期”~ 有料老人ホーム110番 “終の棲家”どう選ぶ 全c -
【豪州】仮装用カラコンは危険 ハロウィン前に注意喚起
万聖節の前夜祭ハロウィンを前に、豪州の消費者団体CHOICE(チョイス)は仮装用カラーコンタクトレンズ(カラコン)に注意を呼びかけた。猫の目や血走った眼球のデザインが人気のようだが、これらのコンタクトレンズは雑貨として売c -
この消費者トラブル知ってる? 埼玉被害なくす会が認識度調査
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(池本誠司理事長)は、消費者トラブルの認識度に関する調査を実施している。、インターネットトラブルや契約の際に渡される「約款」などについて、会員団体やイベント来場者にアンケートをc -
訪問販売お断りステッカー有効に 大阪市が不当行為に指定
大阪市はこのほど、市消費者保護条例に基づく「不当な取引行為」(18条第1項)の指定を一部改正し、契約を締結する意思がない旨を表示している消費者への勧誘を禁止した。張り紙やステッカーによる意思表示も有効とし、これにより「訪c -
【香港】鉛混入事件に便乗 浄水器の訪販トラブル相次ぐ
3年前に水道水から基準値を超える鉛が検出され、大騒動となった香港で、浄水器に関するトラブルが多発している。消費者団体の香港消費者委員会は10月15日、健康不安をあおり浄水効果を誇張するなどして高額な契約を結ばせる事例が相c -
風呂釜、給湯器はユーザー登録を 事故防止へ点検呼びかけ
10年以上使い続けた風呂釜や給湯器などの製品事故が今年3月までの5年間に383件起きていたことが10月25日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。これらの製品は2009年4月に始まった「長期使用製品安全点検c