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過去の記事一覧
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太陽光発電、今すぐ点検を 火災リスク高い約10万棟🔓
消費者安全調査委員会(消費者事故調・中川丈久委員長)は1月28日、住宅用太陽光発電システムの火災事故などに原因究明・再発防止策について報告書を発表。すでに設置されている太陽光発電システムのうち、「鋼板等なし型」と称されるc -
子ども服、より安全に 首絞まり事故を軽減するファスナー🔓
一定の荷重がかかると結束が開放するファスナーをYKKが開発した。子どもの首絞まり事故の軽減につながるとして、第12回キッズデザイン賞の最優秀賞を受賞。1月25日に開かれたセーフティグッズフェア企業セミナーでは、同社ファスc -
国際葬儀連盟世界大会 来年開催 全葬連「使命果たす」と表明
遺族・本人の想いに寄り添い、地域に密着した葬祭業を展開する全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は1月25日、全日本葬祭業政治連盟と連携し、都内で新年賀詞交歓会を開催した。 [caption id="ac -
日本消費者協会かたる不当請求に注意 電子マネーで金銭要求
一般財団法人日本消費者協会(東京都千代田区)は1月24日、同協会をかたる不当請求事例が寄せられているとして注意を呼びかけた。 同協会にはこの2週間に、不当請求に関する複数件の情報提供や問い合わせが寄せられたという。c -
【米国】FDAを解放すべき 政府機関閉鎖で非営利団体が要請
米政府機関の一部閉鎖が長期化している問題で、食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター(CSPI)」は1月24日、トランプ大統領と議会に対し、食品医薬品局(FDA)を含む政府機関を直ちに再開するよう要請した。 c -
リチウム電池事故2.5倍に 約2割がリコール後に発生🔓
携帯型充電器やスマートフォンなどに搭載されるリチウムイオンバッテリーの発火事故が5年で2.5倍に増加していることが、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。リコール実施中の製品による事故も目立ち、全体の19%をc -
全国消費者フォーラム、「成年年齢引下げ」テーマに開催へ
消費者団体の調査活動が報告される「全国消費者フォーラム」が2月26日に都内で開催される。国民生活センターが主催するもので、今年のテーマは「今、消費者に必要な力とは、成年年齢引下げを見据えて」。民法の成年年齢が引き下げられc -
【豪州】カーナビ大手3社、「ずっと無料」のフレーズ削除へ
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は1月23日、TomTom、MiTac、Garminの3社が、製品の寿命を意味する「lifetime」という言葉をカーナビ広告に使用しないことに同意したと発表した。 3社c -
春の引越ピーク時、分散に協力を 国交省とトラック協会
トラックドライバー不足が深刻化する中、国交省と全日本トラック協会は1月18日、春の引越シーズンに向けて、混雑時期を避けるなどの分散引越を呼びかけた。引越混雑予想カレンダーによると、今年のピークは3月23日(土)から4月7c -
乳幼児向け冷凍食品、想定超の利用 キッズ向けも準備中
2017年3月から販売を開始した乳幼児向け冷凍食品「CO・OPきらきらステップ」シリーズが、子育て世帯からの支持を受けて販売好調だという。日本生活協同組合連合会は2019年度に向けて、新たにキッズ向けシリーズを準備中。常c