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過去の記事一覧
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食品添加物表示「抜本改正を」 物質名表記の原則で🔓
NPO法人食品安全グローバルネットワークは2月14日、参議院議員会館で「食品添加物の安全と安心」と題する学習集会を開いた。消費者が要求する安全性確保策や表示のあり方などについて、「事業者とのギャップ」があることを確認し、c -
イヤヤン「188動画」広告配信 消費者庁、15日から
消費者庁は2月15日から、SNSの広告などを利用した動画を配信、消費者ホットライン「188」の周知へ向け、新たな消費者被害防止への広報活動に取り組む。動画では188キャラクター「イヤヤン」が登場し、各種トラブルの説明と被c -
違反招く食品の機能性表示 薬機法の判断は?🔓
日本通信販売協会は2月13日、都内で事業者などを招いての「サプリ塾」を開催。会合では、機能性表示食品に医薬品医療機器等法(薬機法)に違反する恐れがある表示例があり、厚生労働省から指摘された例があることを踏まえ、機能性表示c -
【米国】今週末はノートパソコンが激安 情報誌が買い推奨
高性能なノートパソコンが大幅値引きで販売されるとして、米消費者情報誌コンシューマー・リポートが買い推奨を出した。 数年前までノートパソコンのバーゲンセールはブラックフライデーと夏の終わりの新学期シーズンが定番だったc -
高齢者住まいトラブル110番、22日開催 弁護士が対応
日本弁護士連合会(日弁連)と各地弁護士会は2月22日、電話相談「高齢者住まいトラブルなんでも110番」を開催する。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅(サ高住)など高齢者の住まいに関するトラブルについて、全国各地の弁護c -
「徳島オフィス」実証事業の成果 各地で活用へ
消費者庁は2月12日、徳島での「消費者行政新未来創造オフォス」による取組成果に関する報告会を開催。これまでの同県での実証実験や研究成果を全国の自治体消費者行政や消費者政策に活かしていることを明らかにした。当日は若者や障害c -
機能性表示食品裁判、消費者VS消費者庁 論点巡り双方反論🔓
2月12日、東京地裁で機能性表示食品の事後検証データ情報公開裁判の第5回弁論が開かれた。被告消費者庁は「不開示情報に該当するとした判断には誤りがなく、原告(消費者)の主張は失当」「原告の訴えを却下し、公開請求は速やかに棄c -
【豪州】バレンタインデーはロマンス詐欺に注意 女性が標的
バレンタインデーを控えた2月13日、ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)は女性を狙ったロマンス詐欺に注意を呼びかけた。SNSアプリを通じた出会いには警戒が必要だと指摘している。 ACCCの詐欺監視組織、Scc -
【英国】キャッシュレス社会に警鐘 現金払い多い弱者の保護を
キャッシュレス決済の普及が進む英国で、消費者団体のWhich?が現金払いの保護を呼びかけるインターネットキャンペーンを展開している。現金払いに頼る人の多くが低所得者層や高齢者、障がい者などの社会的弱者だとし、「(こうしたc -
仮想通貨の相談、過去最多ペース 4-12月期は48%増
仮想通貨のトラブルに関する相談件数が過去最多ペースで推移していることが、国民生活センターのまとめでわかった。同センターは2015年度以降、毎年注意を呼びかけてきたが依然としてトラブルが相次いでいる模様だ。 全国の消c