過去の記事一覧

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  • 2019/1/9
  • くらし

  佐川急便の不在通知装うSMSに要注意　愛知県で相談急増

  佐川急便を装い、偽の不在通知を送り付けるSMS（ショートメッセージサービス）が横行しているとして、愛知県が注意を呼びかけた。SMSに記載されたURLにアクセスすると、端末の認証コードの入力を求められたり、不審なアプリをイ�c
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  • 2019/1/9
  • くらし

  「トラブル事例寄せて」　埼玉で110番、弁護士が対応

  特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会は、1月15日に「消費者トラブル110番」を開催する。身の回りで起きたトラブル事例を収集し、必要に応じて事業者への是正申し入れを行う方針。当日は弁護士が2人体制で電話対応する。�c
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  • 2019/1/9
  • くらし

  消費者機構日本、東京医大を提訴　初の損害賠償請求🔓

  悪質・陰湿な女性差別事件として平成史にその名を留める東京医科大学の不正入試問題――。特定適格消費者団体「消費者機構日本」（和田寿昭理事長）は12月17日、被害回復訴訟を東京地裁に提起した。消費者裁判手続特例法に基づく第1�c
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  • 2019/1/8
  • 海外

  ネットは10か国語が支配　CIが「言葉の壁」改善呼びかけ

  インターネットで使われる言語が10か国語に偏っていて、多くの消費者がオンラインサービスを利用できない状況にあるとして、国際消費者機構（CI）が地域格差の是正を呼びかけた。 地球上には7000以上の言語があるが、CI�c
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  • 2019/1/8
  • くらし

  消費者行政予算、また減額　消費者教育充実化は増額に🔓

  今年度の消費者行政第2次補正予算と来年度予算案が12月20日、閣議決定された。第2次補正では地方消費者行政強化交付金として11億5000万円。国民生活センター運営交付金は9億1000万円が付いた。 来年度当初予算で�c
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  • 2019/1/7
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2019年1月1日新年特集号

  新春特別インタビュー 岡村和美・消費者庁長官「創立10周年へ、消費者施策積極推進」 ～多様性重視、「共通目標の共有提唱」　消費者・事業者・地方公共団体等とも連携強化～ 2019年消費者行政方針 �c
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  • 2018/12/25
  • 海外

  【米国】回収率わずか6％　今年のリコール製品をリスト化

  米消費者情報誌コンシューマー・リポートは12月24日、今年発生した主要リコール製品をリスト化し、購入者に対応を呼びかけた。 同誌によると、米消費者製品安全委員会（CPSC）は9月30日までの直近１年間に271件のリ�c
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  • 2018/12/25
  • くらし

  宅配便の再配達率15.2％　2020年度13％目標

  ネット通販の急拡大に伴う再配達問題がクローズアップされるなか、国土交通省は12月21日、今年10月期における宅配大手3社の再配達率が15.2％になったと発表した。前年同期比で0.3ポイント減少した。 同省は再配達率�c
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  • 2018/12/21
  • くらし

  「瓦が飛ぶ」と不要な工事勧誘　愛知県、3カ月の業務停止命令

  「このままだと屋根瓦が飛ぶ」などとうその説明をしてリフォーム工事の契約を勧誘していたなどとして、愛知県は12月20日、名古屋市東区の「第一健装」に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で3カ月の業務停止命令を出した。国（�c
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  • 2018/12/21
  • 海外

  【豪州】たばこ産業排除した金融商品に認証マーク　近く登場か

  豪州で近く、たばこ産業に投資していないことを示す「たばこフリー（Tobacco-Free）」認証マーク付きの金融商品が登場するかもしれない。ACCC（オーストラリア競争・消費者委員会）が現在、認証に向けて審査しており、来�c