過去の記事一覧

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  • 2019/2/21
  • くらし

  悪質クレーム対策推進法案、国民民主党が国会提出へ🔓

  国民民主党は2月20日、「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」（悪質クレーム対策推進法案＝通称）を発表した。今後、他党に働きかけ、国会提出を図る。同党は、お客からの悪質クレーム・迷惑行為が従業者の業務及び�c
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  • 2019/2/21
  • 企業・商品

  「地元×マヨ」プロジェクト　キユーピー創業100周年

  今年創業100周年を迎えるキユーピーは2月19日、新しいマヨネーズタイプの調味料をエリア・数量限定で販売すると発表した。この100周年企画品は、地元ならではの味わいで地元の食材をおいしく食べられるようにと開発。マヨネーズ�c
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  • 2019/2/20
  • 海外

  【米国】13の葬儀場がネットに料金表示　消費者団体が称賛

  メリーランド州最大都市ボルチモアの葬儀場がインターネット上に料金表示を始めたことを受け、アメリカ消費者連合（CFA）などは2月19日、消費者への情報提供が進展したとする称賛のメッセージを出した。 ボルチモアの葬儀場�c
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  • 2019/2/20
  • くらし

  ロボット掃除機が電気ストーブ動かし火災　都内で2件🔓

  ロボット掃除機に押されて動いた電気ストーブが可燃物に接触し、火災となる事例が2件発生したことが、東京消防庁の調べでわかった。同庁による実験では、ロボット掃除機が電気ストーブを移動させたり、電源コードを巻き込んでストーブの�c
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  • 2019/2/19
  • 海外

  【英国】助言団体が設立80周年　さらに重要な存在に

  英国の非営利助言団体「シチズンズ・アドバイス（Citizens Advice）」が今年9月に設立80周年を迎える。ジリアン・ガイ最高責任者（CEO）はホームページ上でこれまでの軌跡を振り返るとともに、「今後のサービスのあ�c
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  • 2019/2/19
  • 食品

  ゲノム編集食品「届け出義務化を」　質問に回答する義務も要望

  北海道消費者協会（畠山京子会長）は2月18日、ゲノム編集技術応用食品の取り扱いに関する報告書案について、意見を提出したことを明らかにした。表示制度を確立する上で研究開発に関する情報が重要になるとし、届け出の義務化や消費者�c
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  • 2019/2/18
  • 食品

  2019年のアルミ缶需要量、前年並み　チューハイ向け好調🔓

  アルミ缶リサイクル協会（富永泰夫理事長）は2月15日、2019年の飲料用アルミ缶需要量がほぼ前年並みの216億1000万缶になるとの予測を発表した。主力のビール向けの落ち込みを、好調が続くチューハイ向けRTD缶が補うとみ�c
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  • 2019/2/18
  • くらし

  消費者志向活動で4事業者・団体を表彰　ACAP

  企業の消費者関連部門の責任者・担当者などで構成されるACAP（公益社団法人消費者関連専門家会議・島谷克史理事長）は2月15日、第4回ACAP「消費者志向活動章」を発表。4企業・団体の活動を消費者志向推進に寄与するものとし�c
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  • 2019/2/15
  • くらし

  電気ポットの商品改善を提言　やけど事故防止へ都に報告書🔓

  電気ポットによる子どものやけど事故が相次いでいる問題で、事業者や消費者団体などで作る「東京都商品等安全対策協議会」（会長・越山健彦千葉工業大学教授）は2月14日、さらなる商品改善や消費者啓発などを求める報告書をまとめた。�c
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  • 2019/2/15
  • くらし

  消費者基本計画工程表、実効性確保要求へ

  消費者委員会（高巖委員長）は2月14日、消費者基本計画工程表第4回改定案について検討。実効性ある消費者政策の実施を消費者庁に提案していく。当日は、消費者庁担当官から改定案の説明を受け、項目ごとの施策について意見交換した。�c