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過去の記事一覧
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「皮ごと食べられる」ぶどう、残留農薬心配なし 基準値未満
「皮ごと食べられる」との表示がある外国産ぶどうについて、北海道消費者協会が残留農薬テストを実施した。60種類の農薬を調べたところ、8点中7点から農薬が検出されたものの、いずれも基準値未満だった。同協会商品テストグループはc -
【豪州】生理用品が9%値下がり 「タンポン税」撤廃で
ACCC(オーストラリア競争・ 消費者委員会)はこのほど、タンポンなどの生理用品の価格が下がったとする報告書をまとめた。1月に生理用品の非課税化が始まり、小売価格の監視を続けてきた。ACCCは「課税撤廃措置がスムーズに実c -
口腔インプラント治療指針の順守活動推進 宮崎隆さん🔓
日本口腔インプラント学会理事長、昭和大学副学長 宮崎隆さん 「インプラント治療は入れ歯やブリッジと異なり、外科手術を伴うものです。安全に行うためには口腔内のみならず患者さんの基礎疾患、服薬などを含めた全身状態の把握が重c -
介護事故で年間1500人死亡 遅れる事故情報の一元化🔓
厚生労働省「介護給付費分科会」の「介護報酬改定検証・研究委員会」による調査で、介護施設での死亡事故件数が2017年度だけで少なくとも1547件発生していることがわかった。この調査は介護施設の安全管理体制の実態を調べるものc -
ニッポン消費者新聞|2019年4月1日号
特集 第57回全国消費者大会 4分科会で活動共有、各地から230人 35団体で実行委結成 ~食品・環境・消費者政策、社会保障 課題持ち寄り行動提起~ 介護事故、年間死亡1500人 厚労省研究会が調査c -
通販の健康食品、9割が不適正表示 都が指導
美容やダイエット、育毛・発毛などをうたう健康食品の多くで不適正表示が確認されたとして、東京都は3月26日、誇大な宣伝に気をつけるよう注意を呼びかけた。 都は2018年度健康食品試買調査を実施。インターネットなどの通c -
セブン銀行ATM、2万5000台突破 ゆうちょを追撃
セブン銀行は3月28日にATM設置台数が2万5000台を突破したと発表した。 2001年5月15日のサービス開始から約18年での達成となった。2万4000台を突破したのは17年11月30日。同社は今後も設置を進めてc -
【米国】パリ協定離脱に抵抗、気候同盟が拡大 人口で過半に
トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表すると同時に発足した「米国気候同盟(U.S. Climate Alliance)」が拡大を続けている。 3月12日には23州目となるネバダ州知事が加盟し、人口およびGDPベーc -
消費者が評価、企業のエシカル通信簿発表 情報開示求める声🔓
消費者目線で企業活動を評価する「企業のエシカル通信簿」が3月19日、発表された。今回は家電と外食を対象に実施。「消費者」の項目ではパナソニックと日本マクドナルドが10段階で「6」の評価を獲得し、業界内ではトップとなった。c -
【米国】テレビは依然子どもの脅威 転倒事故なくならず
重いブラウン管式から薄型の液晶式へと進化したテレビ――。転倒による事故が減ったと思いがちだが依然、子どもの脅威になっているとして、米消費者情報誌コンシューマー・リポートが保護者に注意を呼びかけた。 米国では20c