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過去の記事一覧
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2019年のアルミ缶需要量、前年並み チューハイ向け好調🔓
アルミ缶リサイクル協会(富永泰夫理事長)は2月15日、2019年の飲料用アルミ缶需要量がほぼ前年並みの216億1000万缶になるとの予測を発表した。主力のビール向けの落ち込みを、好調が続くチューハイ向けRTD缶が補うとみc -
消費者志向活動で4事業者・団体を表彰 ACAP
企業の消費者関連部門の責任者・担当者などで構成されるACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議・島谷克史理事長)は2月15日、第4回ACAP「消費者志向活動章」を発表。4企業・団体の活動を消費者志向推進に寄与するものとしc -
電気ポットの商品改善を提言 やけど事故防止へ都に報告書🔓
電気ポットによる子どものやけど事故が相次いでいる問題で、事業者や消費者団体などで作る「東京都商品等安全対策協議会」(会長・越山健彦千葉工業大学教授)は2月14日、さらなる商品改善や消費者啓発などを求める報告書をまとめた。c -
消費者基本計画工程表、実効性確保要求へ
消費者委員会(高巖委員長)は2月14日、消費者基本計画工程表第4回改定案について検討。実効性ある消費者政策の実施を消費者庁に提案していく。当日は、消費者庁担当官から改定案の説明を受け、項目ごとの施策について意見交換した。c -
食品添加物表示「抜本改正を」 物質名表記の原則で🔓
NPO法人食品安全グローバルネットワークは2月14日、参議院議員会館で「食品添加物の安全と安心」と題する学習集会を開いた。消費者が要求する安全性確保策や表示のあり方などについて、「事業者とのギャップ」があることを確認し、c -
イヤヤン「188動画」広告配信 消費者庁、15日から
消費者庁は2月15日から、SNSの広告などを利用した動画を配信、消費者ホットライン「188」の周知へ向け、新たな消費者被害防止への広報活動に取り組む。動画では188キャラクター「イヤヤン」が登場し、各種トラブルの説明と被c -
違反招く食品の機能性表示 薬機法の判断は?🔓
日本通信販売協会は2月13日、都内で事業者などを招いての「サプリ塾」を開催。会合では、機能性表示食品に医薬品医療機器等法(薬機法)に違反する恐れがある表示例があり、厚生労働省から指摘された例があることを踏まえ、機能性表示c -
【米国】今週末はノートパソコンが激安 情報誌が買い推奨
高性能なノートパソコンが大幅値引きで販売されるとして、米消費者情報誌コンシューマー・リポートが買い推奨を出した。 数年前までノートパソコンのバーゲンセールはブラックフライデーと夏の終わりの新学期シーズンが定番だったc -
高齢者住まいトラブル110番、22日開催 弁護士が対応
日本弁護士連合会(日弁連)と各地弁護士会は2月22日、電話相談「高齢者住まいトラブルなんでも110番」を開催する。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅(サ高住)など高齢者の住まいに関するトラブルについて、全国各地の弁護c -
「徳島オフィス」実証事業の成果 各地で活用へ
消費者庁は2月12日、徳島での「消費者行政新未来創造オフォス」による取組成果に関する報告会を開催。これまでの同県での実証実験や研究成果を全国の自治体消費者行政や消費者政策に活かしていることを明らかにした。当日は若者や障害c