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過去の記事一覧
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【英国】モバイル通信で他国に遅れ 日本はトップ10入り
英国の消費者団体Which?は5月29日、モバイル分析会社Opensignal(ロンドン)の最新リポートを紹介し、国内のモバイルネットワークのダウンロード速度と4Gの可用性(Availability)が他国に比べて遅れてc -
食品衛生一斉監視、16万件規模で実施へ 東京都
東京都は6月1日から8月31日まで、都内全域で夏の食品衛生一斉監視を展開する。飲食店や食品製造・販売施設を対象に16万件の監視指導を行う予定だ。 今回の重点項目は▽HACCPの取り組み支援▽食中毒対策▽新表示の円滑c -
大東建託、申込金の返還表明 消費者機構日本が記者会見🔓
特定適格消費者団体「消費者機構日本」(COJ)は5月28日、建築請負事業者「大東建託」が消費者裁判手続特例法(特例法)施行以前の2016年9月30日までの契約申込者に対しても申込金返還に応じることを明らかにした、と発表しc -
冨永愛さん、エシカルSDGsアンバサダーに 消費者庁委嘱
消費者庁は5月27日、都内で「消費者月間シンポジウム」を開き、SDGs(国連の持続可能開発目標)推進へ向けて、「エシカルライフスタイルSDGsアンバサダー(大使)」としてファッションモデルの冨永愛さんを委嘱、岡村和美消費c -
生活クラブ、次の50年もトップランナーに 創設者・河野氏
生活クラブ生協の創立50周年記念フェスタが5月25日、東京都内で開催され、約4千人の来場者が生産者と交流した。創設者の1人、河野栄次さんの対談も行われ、創設当初のエピソードが披露された。河野さんは「運動としてやっていたのc -
【米国】虫除け剤ディートは安全で効果的 情報誌も推奨
蚊やダニが媒介する感染症の防止に欠かせない虫除け剤--。子どもを守るために必要だとわかっているものの、化学成分が気になるという保護者も多い。そこで米国消費者情報誌コンシューマー・リポートは虫除け剤の安全性と効果について検c -
古いガスこんろは買い替えを 安全装置ない製品で事故多発
誤使用によるガスこんろの事故が2018年度までの6年間に99件起きていたことが5月23日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。天ぷら調理中にその場を離れて発火したり、放置した油汚れに引火したりする事故が起きc -
負担重い公共料金 「電気料金」が60% 物価モニター調査
消費者庁は全国47都道府県の物価モニター2000人対象の5月モニター調査結果速報値をまとめた。公共料金のうち家計負担が特に重いと感じるものは「電気料金」60.7%、「自動者保険料」43.2%、「上下水道料金」38.6%とc -
消費者志向経営優良事例募集開始 消費者庁11月に表彰へ
消費者庁・岡村和美長官は同庁が事務局を務める消費者志向経営推進組織が第2回目となる「優良事例表彰」の募集を5月23日から開始したことを明らかにした。同庁は消費者志向経営(サステナブル経営)の推進に取り組んでおり、優れた消c -
若年者の消費者教育、都が方向性を議論 区市町村支援など提案
成年年齢引き下げに伴う若年者被害を防ぐため、東京都は5月21日、消費生活対策審議会を開き、都が取り組むべき消費者教育の方向性について議論した。中間とりまとめ案では、都に対し、「東京都版消費者教育コーディネーター」の配置やc