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   【豪州】調理済みチルド食品大手の合併に反対 市場独占を懸念
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月5日、B&J City KitchenによるJewel Fine Foodsの買収案に反対する声明を出した。両社は調理済みチルド食品大手で、合併による市場の独占が問題視さc - 
   
   自転車保険加入率68.5%、前年比微増 義務化の兵庫県で
自転車保険の加入を義務付ける自治体が増える中、全国に先駆けて義務化を導入した兵庫県が保険加入率調査を実施した。 調査結果によると、加入率は68.5%で前年対比0.6ポイントの上昇。年代別では40歳代が81.3%と最c - 
   
   遺伝子組換えイネ「実験ノート」情報公開請求訴訟、第3次提訴🔓
2005年に周辺住民の反対を押し切って実施された新潟県上越市での遺伝子組換えイネ野外実験についてその後、差止訴訟や「実験ノート情報開示請求訴訟」などが提起されてきたが、それに続く第3次の情報公開請求訴訟が8月22日、東京c - 
   
   【米国】新車に後部座席リマインダ搭載へ 置き去り事故を防止
米国の消費者情報誌コンシューマー・リポートは9月4日、自動車産業界が2025年までに、ほぼすべての新車に後部座席リマインダを搭載することに同意したと発表した。子どもの車内置き去り事故を防ぐ狙いがあり、業界の自主的な取り組c - 
   
   食品表示の分かりやすさ「科学的に定義を」 消費者委が提言🔓
消費者委員会は8月15日、同委員会「食品表示部会」がまとめた「食品表示の全体像に関する報告書」をもとに消費者庁に対し、「同報告書を踏まえ、関係省庁と密接に連携しつつ、必要に応じて、民間事業者等の協力も得ながら、実態把握のc - 
   
   化粧品被害事件など検証 食の安全大阪市民の会、7日にセミナー
9月7日、食の安全を考える大阪市民の会による「原料が食べ物なら、植物なら、天然物なら安全?」と題した無料セミナーが開催される。サブテーマとして「化粧品被害事件が教えること」とされており、幅広い視点から消費者の身の回りの危c - 
   
   世界的に医薬品不足が深刻化 欧州41団体が緊急要請
世界的に医薬品不足が深刻化している問題で、欧州の消費者、患者、医療者など41団体は連名で9月2日、欧州議会に対し、早急に対処するよう要請した。 医薬品不足は製造拠点のグローバル化が一因とされ、輸入に頼る先進国で問題c - 
   
   添加物表示、5つの論点案検討 業界と消費者の議論平行線🔓
消費者庁「食品添加物表示制度に関する検討会」の第4回会合が8月29日、都内で開かれた。消費者庁食品表示企画課から今後の検討へ向けて5つの「論点案」が提示された。一括名表示、用途名表示、「無添加」「不使用」表示、栄養強化目c - 
   
   世界ビール生産量5年ぶり増 キリンビール大学が調査
キリンホールディングスが運営するインターネット上の仮想大学「キリンビール大学」がまとめた2018年の世界ビール生産量は5年ぶりの増加となった。アジアや北米が減少したもののヨーロッパ、中南米、アフリカ、中東が増加した。 c - 
   
   4自治体、消費者庁に「カモリスト」の提供要請 見守り強化🔓
高齢者や障がい者など立場の弱い消費者への見守り活動を推進する「消費者安全確保地域協議会」――。 消費者庁は令和元年度中に人口5万人以上の全市町での設置を目標としている。その達成率はまだ20%台だが、協議会の必要性へc 


















