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過去の記事一覧
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【英国】シチズンズ・アドバイス、年間127万人に対面相談実施
生活上のトラブルに対して助言をおこなう非営利団体「シチズンズ・アドバイス(Citizens Advice)」は5月16日、今年4月までの1年間の活動実績をまとめた。 報告によると、事例集を掲載しているWEBサイトはc -
フリマアプリ市場拡大続く オンラインゲーム市場は頭打ち感
フリマアプリ市場が急拡大していることが5月16日、経済産業省の電子商取引に関する市場調査で分かった。 メルカリをはじめとするフリマアプリの2018年の国内市場規模は前年比32.2%増の6392億円に急増。同省は「フc -
アパレル転売商法紛争が解決へ 東京都被害救済委員会
東京都消費生活総合センターは、在宅アパレル転売商法に関する紛争案件が都消費者被害救済委員会であっせん解決したと発表した。「在宅ワークする消費者は個人事業主なのでクーリン・オフはできない」とする事業者側の主張を退け、消費者c -
実効性問われる山菜の出荷制限、今年も多い放射性物質基準超過
厚労省は5月13日、原子力災害対策本部長指示として茨城県に対し、同県6市で採れた山菜「こしあぶら」に対する出荷制限の設定を指示したと発表した。一方、同日には、岩手県のドライブインで販売された「こしあぶら」について、販売事c -
【米国】怖い高齢者の転倒事故 消費者情報誌は太極拳を推奨
高齢者にとって、転倒は命にも関わる深刻な問題。米国では転倒した高齢者が11秒ごとに集中治療室に運び込まれている。米消費者情報誌コンシューマー・リポートは転倒を防ぐためのポイントとして8項目を取り上げ、筋力強化や太極拳などc -
横浜や新宿で「188」啓発イベント実施へ 消費者庁
消費者庁は5月18日を消費者ホットライン「188」(いやや)の日と定め、同日に神奈川県横浜市と東京都新宿区で「188」普及イベントを開催すると発表した。「いややの日」は、消費者月間中の18日にあわせ今年初めて設置された。c -
消費者行政3機関の徳島移転を要請 徳島県飯泉知事🔓
徳島県の飯泉嘉門知事は5月15日、宮腰光寛消費者担当大臣を大臣室に訪ね、消費者庁・消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の促進と、消費者行政の次期ステージや未来を見据えた消費者教育の展開などについて政策提言した。消費c -
ファブリーズ「瞬間お洗濯」表示中止へ 適格団体の指摘で
特定適格消費者団体の消費者支援機構関西(大阪市中央区)は5月8日、P&G(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、神戸市)が消臭剤ファブリーズの広告表示の変更に応じたと発表した。機構は2017年12月、「瞬間おc -
【豪州】セルフレジ、不器用な人には苦痛 消費者団体が体験記
レジ待ち緩和などのメリットがあるとして、スーパーで導入が進むセルフレジ――。不器用な人にとっては時間がかかり、とても便利とはいえないようだ。消費者団体CHOICEは5月13日、ショッピング分野の政策担当者による体験記を掲c -
柔軟剤などのマイクロカプセル禁止を 消費者6団体緊急提言🔓
匂い成分を包んで環境中で破壊させ匂いを発散させるマイクロカプセル製品について5月20日、日本消費者連盟など消費者・市民6団体は使用禁止を関係省大臣に緊急提言した。 匂い成分による「香害」発生と、飛散したプラスチックc