過去の記事一覧

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  • 2019/6/18
  • くらし

  相談100万件突破、被害額3年ぶり5兆円超す　消費者白書🔓

  昨年の消費生活相談件数が11年ぶりに100万件を突破し、既に支払った消費者被害額も3年ぶりに5兆円を超えて5兆4千億円になったことが、消費者庁がまとめた「令和元年版消費者白書」で明らかにされた。被害額が増加したのは、金額�c
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  • 2019/6/17
  • 海外

  【米国】化粧品の子ども事故、2時間毎に救急搬送　誤飲が最多

  米消費者情報誌コンシューマー・リポートは6月17日、化粧品や美容ケア製品による子どもの事故が相次いでいるとして注意を呼びかけた。 Clinical誌に発表された最新研究によると、2002年～16年までの15年間に5�c
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  • 2019/6/17
  • くらし

  電動アシスト自転車、正しい保管と点検で安全に　多摩で講座

  電動アシスト自転車の安全な使い方を解説する実習講座が6月13日、東京都多摩消費生活センター（立川市）で開かれた。定員となる16人が参加し、上手な選び方や点検方法などを学んだ。講師のパナソニックサイクルテックお客様相談セン�c
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  • 2019/6/17
  • 食品

  ゲノム食品反対、香害製品中止など決議　日消連50周年総会で🔓

  NPO法人日本消費者連盟（大野和興・天笠敬祐共同代表）は6月15日、都内で定期総会を開き、「ゲノム編集食品に反対」「香害発生製品の販売中止」「憲法を暮らしの中に」などに関する特別決議を採択した。総会後には公開記念シンポジ�c
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  • 2019/6/17
  • くらし

  ＜日本生協連＞本田会長再任　専務理事に藤井喜継氏が昇格

  日本生活協同組合連合会（日本生協連）は6月14日、通常総会と理事会で新役員体制を決定した。 会長に本田英一氏、代表理事専務に嶋田裕之氏を再任し、専務理事には藤井喜継氏を選んだ。任期は2年。前専務理事の和田寿昭氏は退�c
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  • 2019/6/14
  • くらし

  被害防止・救済へのグランドデザイン　消費者委員会提示🔓

  消費者委員会は6月13日、「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」がまとめた報告書を了承し、同報告書の内容を踏まえた施策推進を消費者庁に求めた。報告書は、消費者取引分野でのトラブル防止へ向け、�c
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  • 2019/6/14
  • くらし

  アクセサリー等過量販売紛争の解決付託　都被害救済委で検討へ🔓

  東京都消費生活総合センターは6月13日、高齢者と複数の店舗間で発生していた「アクセサリー等の過量販売契約」に関する紛争解決を東京都知事が東京都消費者被害救済委員会に付託したことを明らかにした。紛争解決を望んでいるのは80�c
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  • 2019/6/14
  • 海外

  【米国】ベビーベッド用バンパーパッド禁止を　窒息の危険性

  アメリカ消費者連合（CFA）や米国小児科学会など4団体は6月13日、ベビーベッド用バンパーパッドの製造・販売・輸入禁止を求める声明を出した。 バンパーパッドの禁止を盛り込んだベビーベッド安全法（Safe Cribs�c
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  • 2019/6/14
  • くらし

  子どもの水辺の事故に注意、ライフジャケット着用呼びかけ🔓

  ■サイズや締め付け不足に注意 ■浮力が表示値満たさぬ製品も 水辺のレジャーのうち「海や川での水遊び」や「陸上からの釣り」をする場合、子どもがライフジャケットを着用しない割合が高いことが、東京都の調べでわかった。商品テ�c
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  • 2019/6/13
  • くらし

  IoT機器への抵抗感薄い日本の消費者　CIが6カ国調査

  国際消費者機構（CI）が実施した消費者意識調査で、IoT機器に対する日本の消費者の抵抗感が他の国に比べて低いことがわかった。セキュリティレベルに対する意識も低いことがわかり、調査結果を報告した全国消費者団体連絡会の加藤絵�c