過去の記事一覧

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  • 2019/7/10
  • 食品

  「関心ある」トップは「食品の安全性」　消費者基本調査

  「令和元年版消費者白書」の基本データの1つとなった詳細な「平成30年度消費者意識基本調査の結果」が7月5日、公表された。求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案に活かすことを目的とした調査だ。有効回答約6千人か�c
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  • 2019/7/9
  • くらし

  消費者庁新体制始動、幹部半数交代　伊藤長官「思い引き継ぐ」

  消費者庁は7月9日付け人事異動を発表。長官、次長、審議官、参事官、課長など同庁新幹部の新しい陣容を公表した。7月からはこれまでの「消費者教育・地方協力課」を「消費者教育推進課」と「地方協力課」に分け、従来の「消費者調査課�c
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  • 2019/7/9
  • 企業・商品

  「本麒麟」絶好調、販売目標上方修正　若者層にも浸透

  キリンの第三のビール「本麒麟」の快進撃が続いている。昨年、大ヒットして話題となったが、今年1月のリニューアルが奏功し、その勢いが止まらない状況。キリンビールは7月8日、年間販売目標を当初計画の1380万ケースから1580�c
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  • 2019/7/9
  • 海外

  【英国】食品ごみは自宅で堆肥に　ロス削減へ3つの真実を提示

  英国の消費者団体Which?はこのほど、食品ごみ（食品廃棄物）をめぐる3つの真実を消費者に示し、食品ロス削減のための行動を呼びかけた。冷凍保存の活用や自宅での堆肥化などをアドバイスしている。 Which?が示した3�c
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  • 2019/7/9
  • くらし

  ポイント還元率に不当表示　エムアイカードに措置命令🔓

  消費者庁は7月8日、三越伊勢丹グループのエムアイカードが提供する百貨店提携カードに優良・有利誤認表示が使われていたとして、景品表示法に基づく措置命令を下した。入会初年度には利用額の8％分のポイントが付与されるかのように表�c
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  • 2019/7/8
  • 海外

  【豪州】裁判所がACCCの提訴を棄却　「生分解性」表示巡り

  使い捨て製品に用いられた「生分解性かつ堆肥化可能」表示をめぐり、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が、消費者の誤解を招くとしてスーパー大手ウールワースを訴えた裁判で、連邦裁判所は7月5日までに、ACCCの訴えを�c
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  • 2019/7/8
  • くらし

  認知症高齢者にカニの電話勧誘販売　消費者庁が行政処分🔓

  消費者庁は7月5日、カニの海産物の購入を電話で勧誘し、「代金引換」で発送し、全国で消費者トラブルを発生させていた事業者とその業務責任者2人を行政処分にした。当該事業者名は「BBC」（北海道札幌市）。業務停止6カ月。業務の�c
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  • 2019/7/5
  • くらし

  住田弁護士「法律知識で財産守って」　東京都が消費生活講座

  オレオレ詐欺や投資トラブルなどお金のトラブルが相次ぐ中、東京都消費生活総合センターは、東京都金融広報委員会と共催で7月4日、悪質商法に対する財産防衛術を学ぶ消費生活講座を開いた。テレビでもおなじみの住田裕子弁護士が登壇し�c
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  • 2019/7/5
  • 海外

  【米国】仮想通貨リブラ「待ったをかけるべき」　33団体要請

  米フェイスブック（FB）が2020年に仮想通貨「リブラ（Libra）」を発行すると発表したことを受け、非営利団体パブリック・シチズンなど33団体は連名で7月2日、議会や規制当局に対し、この計画に待ったをかけるよう要請した�c
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  • 2019/7/5
  • くらし

  子どもも事故のおそれ　「一発二錠」に再度注意喚起

  ハンドルロックの誤作動により転倒事故が起きるなどしてリコールが実施されている「一発二錠」搭載自転車を巡り、消費者庁は7月4日、チャイルドシートを取り付けることができる自転車にも搭載されているとして、改めて注意を呼びかけた�c