過去の記事一覧

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  • 2019/7/2
  • 食品

  機能性表示食品情報公開訴訟　不開示理由の分かり難さ指摘🔓

  ■審理大詰め、双方平行線 機能性表示食品の事後検証データ情報公開裁判の第7回弁論が6月20日、東京地裁で開かれた。昨年2月に消費者庁を相手取って消費者が提訴してから1年4カ月。裁判では、事後検証結果の商品名などの公開は�c
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  • 2019/7/1
  • 海外

  【米国】トランプ政権、連邦諮問委の縮小提案　科学者ら反発

  トランプ米大統領が連邦諮問委員会の三分の一を廃止するとの大統領令を出したことを受け、科学者などで作る非営利団体「憂慮する科学者同盟」はこのほど、致命的な失策だと強く非難する声明を出した。 連邦諮問委員会は各分野ごと�c
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  • 2019/7/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2019年7月1日号

  特集 消費者白書 詐欺大国浮き彫りに　4件に1件は架空請求絡み ～推計被害額、3年ぶりに5兆円超　「情報商材」苦情、5年前の10倍に～ 食品表示一斉取締り ダイエット食品も対象に　健康被害深刻化に対�c
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  • 2019/6/27
  • くらし

  古い扇風機で火災多発　「標準使用期間」目安に買い替えを

  気温が上昇する6月～9月にかけて、扇風機による火災事故が多く発生しているとして、NITE（製品評価技術基盤機構）は6月27日、注意を呼びかけた。使用期間が10年以上たった古い扇風機の経年劣化事故が目立ち、火事になって死亡�c
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  • 2019/6/27
  • くらし

  相次ぎ適格消費者団体誕生　21団体に拡大🔓

  6月に入り、千葉県と栃木県の消費者団体が相次いで内閣総理大臣から適格消費者団体としての認定を受けた。「消費者市民サポートちば」と「とちぎ消費者リンク」の2つのNPO法人だ。2団体ともこれまで不当約款条項の改善運動を展開し�c
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  • 2019/6/26
  • 海外

  【米国】リコール未改修車の中古販売禁止を　最大7千万台対象

  アメリカ消費者連合（CFA）は6月25日、リコール未改修車両を中古車として流通させることを禁止する法案に賛成するコメントを出した。米国では新車に比べて中古車の規制が緩く、販売前に欠陥・不具合の修理を義務付ける法律がないと�c
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  • 2019/6/26
  • くらし

  ネット上の「個人間融資」利用しないで　高金利や詐欺など横行

  見知らぬ者同士が金銭の貸し借りをする「個人間融資」サイトを巡り、トラブルが発生している。 国民生活センターによると、違法な高金利を求められたり、保証金を支払った後に相手と連絡が取れなくなったりする事例が報告されてい�c
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  • 2019/6/25
  • くらし

  日頃の備え、クイズで学ぶ　教材「埼玉イツモ防災」が最高賞

  埼玉県危機管理防災部危機管理課が作成した小学生向け教材「埼玉イツモ防災」が、消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材資料表彰2019」で最高賞となる内閣府特命担当大臣賞を受賞した。防災への備えを日常生活の中で取り組ん�c
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  • 2019/6/25
  • くらし

  徳島オフィス一部事業の抜本見直しを意見　消費者庁第三者機関🔓

  消費者庁の行政事業レビュー公開プロセス委員会は6月25日、消費者庁徳島オフォスの一部事業について同庁からの説明をもとに委員会としての意見を表明し、「事業の抜本的改善が必要」とする判断を示した。この事業は徳島県での実証事業�c
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  • 2019/6/24
  • 食品

  アルミ缶リサイクル率93.6％、4年連続目標達成　協会まとめ

  アルミ缶リサイクル協会（東京都豊島区）は6月21日、飲料用アルミ缶の2018年度リサイクル率が前年度比1.1ポイント増の93.6％になったと発表した。目標とする「90％以上の維持」を4年連続で達成した。また、回収したアル�c