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過去の記事一覧
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ベビーカー転倒し幼児骨折 斜面に止めず手を添えて🔓
屋外でのベビーカーによる事故が2018年度までの10年間に79件起きていることが7月25日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。これまで相次いでいた指挟み込み事故が大幅に減少する一方で、転倒による事故が依然c -
吉本興業は「消費者志向経営」か 「自主宣言一覧」に掲載続く🔓
消費者志向経営(サステナブル経営)の推進活動を担う消費者庁・伊藤明子新長官は7月24日、就任後初の記者会見に臨み、吉本興業ホールディングスが同庁「推進組織」のウェブサイトに掲載され続けている問題について、「削除する要件にc -
低温調理、都が食中毒予防を啓発へ 中心部の加熱不足を懸念🔓
肉料理がしっとり軟らかく仕上がるなどとして注目が高まっている「低温調理」を巡り、東京都は7月23日、食中毒予防のための普及啓発に努めることを決めた。食肉の中心部分の加熱不足を懸念する声があがっていた。都は調理実態を踏まえc -
若者に助成 「未来プロジェクト」始動 日本消費者連盟
NPO法人日本消費者連盟(共同代表・大野和興さん、天笠啓祐さん)は7月23日、創立50周年を機に若者の調査活動などを支援する「未来プロジェクト」をスタートさせたことを明らかにした。「若い世代の調査・研究活動に助成し、将来c -
【欧州】医薬品の安全性向上を 調査では4分の1が「不合格」
欧州32カ国の45団体でつくる欧州消費者同盟(BEUC)はこのほど、欧州医薬品庁(EMA)に対し、市販医薬品の安全性向上を求める意見をおこなった。市場に出回っている医薬品には、安全性が担保されていなかったり効果が不十分だc -
ゲノム編集食品、周知期間の設定や商品名公表など要望
ゲノム編集食品の解禁に向けた行政手続きが最終局面を迎える中、北海道消費者協会(畠山京子会長)は7月16日、食品衛生法上の取扱要領案に関する意見を厚生労働省に提出した。ゲノム編集食品に対し、多くの消費者が不安や疑問を抱いてc -
「OKグーグル」で注文可能に コープデリ連合会が導入
関東信越の7生協でつくるコープデリ生活協同組合連合会(コープデリ連合会、本部・さいたま市)は7月22日、会員向け宅配サービス注文サイト「eフレンズ」に音声注文を導入し、運用を開始した。グーグルアシスタント搭載のスマートフc -
キャッシュレス決済「よく利用」40% メリットは支払い簡単
消費者庁が実施した意識調査によると、キャッシュレス決済を「よく利用している」と回答した人が40.2%と最も多く、次いで「時々利用している」が37.4%にのぼることがわかった。「あまり利用していない」は12.5%、「全く利c -
【英国】スーパー大手のテスコ、2週間で1000品目値上げ
英国の消費者団体Which?は7月19日、国内最大手スーパーのテスコがこの2週間に1000品目以上を値上げしていたことがわかったと伝えた。値上げ率は平均11%にものぼり、値上げした品目にはバナナ、チーズ、パスタなど主要なc -
パン乳化剤不使用表示自粛へ 消費者に誤認与えるとパン業界🔓
日本パン公正取引協議会は7月18日、イーストフードや乳化剤の「無添加」「不使用」の強調表示について、消費者に誤認を与える恐れがある強調表示として、今後自粛することを決めた。すでに6月20日に日本パン工業会が自粛決定を発表c