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ニッポン消費者新聞|2019年8月1日号
特集 PLオンブズ会議 事故収集公開法要求 「PL法は救済に難題」改正運動、改めて提起 ~どう改善、一元化されない事故情報 立法運動呼びかけ~ 消費者トラブルメール箱 国セン収集9000件超 「追跡c -
トクホの公正競争規約策定へ 来年度早々の運用開始目指す
健康食品を製造・販売する企業などでつくる公益財団法人日本健康・栄養食品協会(東京都新宿区)は7月24日、「特定保健用食品(トクホ)の表示に関する公正競争規約」の策定作業を開始すると発表した。2020年度早々の運用開始を目c -
東京都相談件数、11年ぶり13万件台 「定期購入」依然増加
東京都に寄せられた2018年度消費生活相談件数(都と区市町村)は、対前年度比17.6%増の13万9215件となり、11年ぶりに13万件を超えた。高齢者を中心に架空請求ハガキに関する相談が激増し、全体を押し上げた。副業や投c -
【米国】子ども向けセットメニュー 甘い飲料の排除、徐々に進む
ファストフード店の子ども向けセットメニューからソーダやレモネードなどの甘い飲料を除外する動きが徐々に広がっていることが7月25日、非営利団体の公益科学センター(CSPI)の最新調査でわかった。CSPIは「もはやセットメニc -
高齢者の苦情相談1.6倍、架空請求ハガキ激増で 神奈川県
神奈川県がまとめた2018年度消費生活相談概要によると、65歳以上の高齢者からの苦情相談が前年度比1.6倍の3万543件と大幅に増加した。裁判所や公的機関を装う架空請求ハガキの相談が激増したことが、相談件数を押し上げる一c -
【英国】ソーセージの豚肉含有量2倍の差 価格との相関なし
ソーセージの豚肉含有量は商品ごとに差があり、価格が高ければ豚肉がぎっしり入っているという訳ではないことが、英国の消費者団体Which?による市場調査でわかった。同団体は「価格が必ずしも信頼できるガイドになり得るものでないc -
【英国】中古チャイルドシートに潜在的リスク 保護者9%が購入
ネットオークションのeBayや個人売買サイトGumtreeなどで売られている中古のチャイルドシート。値段の安さが魅力だが、英国の消費者団体Which?は7月24日、「知らない人から購入することは、自動車事故が起きた際に子c -
訪問販売お断りステッカー活用を 勧誘すると条例違反=大阪市
悪質な訪問販売による被害が後を絶たないなどとして、大阪市消費者センターは7月25日、同センター作成の「悪質な訪問勧誘お断り」ステッカーの活用を呼びかけた。市は昨年10月、「市消費者保護条例に基づく不当な取引行の指定」を一c -
「モノなしマルチ商法」、被害深刻化に国センが警告🔓
「モノなしマルチ商法」に関するトラブルが若者に広がっている。これまで「マルチ関連」では健康食品や化粧品など商品に関する相談が目立っていたが、この2年間、ファンド型投資商品や副業など役務に関する相談が増加傾向となった。国民c -
1歳未満にはちみつ厳禁、認知度65% 高齢層と男性で低い傾向
乳児ボツリヌス症を防ぐため、1歳未満にはちみつを与えてはいけないことを正しく知っていた人の割合が65.3%だったことが、東京都のアンケート調査でわかった。70歳代以上や男性の認知度が低いこともわかり、都は幅広い層に向け、c