過去の記事一覧

• 
  • 2019/10/9
  • くらし

  高齢者事故、5年で36万人超が救急搬送　「ころぶ」が8割

  日常生活の中で起きた高齢者の事故により、2018年までの5年間に36万人以上が救急搬送されたことが東京消防庁の調べでわかった。転倒してけがをする事故が全体の約8割を占め、昨年は5万8000人以上が「ころぶ」事故で救急搬送�c
• 
  • 2019/10/8
  • くらし

  広告表示の落とし穴を考えるセミナー　京都で16日開催

  広告や表示の落とし穴について考える2019年度京都消費者問題セミナーが10月16日、京都市内で開催される。公正取引委員会から講師を迎え、最近の広告表示の傾向や注意ポイントについて学ぶ。参加無料・申し込み不要。主催は京都府�c
• 
  • 2019/10/8
  • 海外

  【米国】加熱すると栄養アップ　冬に野菜を上手に取る方法

  寒い季節は生野菜サラダを敬遠してしまいがち――。そこで米消費者情報誌コンシューマー・リポートは冬の到来を前に、加熱調理により栄養素をアップさせる野菜の調理方法を紹介した。同誌は「野菜は低いカロリーで重要な栄養素を供給して�c
• 
  • 2019/10/8
  • くらし

  全相協「土日消費者トラブルなんでも110番」受付スタート

  公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）は、10月中の土日電話相談「消費者トラブルなんでも110番」を10月5日からスタートさせた。全相協では毎土日に「週末電話相談」を開設しているが、「消費者トラブルなんでも110番�c
• 
  • 2019/10/7
  • くらし

  ネット取引トラブル、プラットフォーマーが介入を　義務化要求

  ネット通販やフリマアプリを通じた取引でトラブルが発生した場合、プラットフォーム事業者が利用規約を根拠にトラブル解決に乗り出さないケースが目立つなどとして、埼玉弁護士会（吉澤俊一会長）は消費者保護のための法整備を求める意見�c
• 
  • 2019/10/7
  • 食品

  機能性表示食品情報公開訴訟　消費者庁の不開示理由争点に🔓

  消費者庁を相手取った機能性表示食品の検証資料公開請求裁判の第8回弁論が9月26日、東京地裁で開かれた。原告消費者は被告消費者庁が不開示にした対象資料全体でどの部分がどのような情報を含む記載なのか、それをどのような理由で不�c
• 
  • 2019/10/7
  • くらし

  新「消費者基本計画」策定検討へ　消費者庁と消費者委員会🔓

  消費者委員会は10月4日、来年度からスタートする「第4期消費者基本計画」について消費者庁が示した「骨子案」を検討、同庁から説明を受けた。新規個別施策の検討課題なども話し合った。 「消費者基本計画」は政府が策定し、閣�c
• 
  • 2019/10/7
  • くらし

  宅配便取り扱い、昨年度43億個突破　10年で10億個増加

  国土交通省がまとめた2018年度の宅配便取り扱い個数は、前年度比1.3％増の43億701万個となった。集計方法の変更があり単純比較はできないものの、4年連続で過去最高を更新した。 このうちトラック運送が42億606�c
• 
  • 2019/10/7
  • 海外

  【欧州】消費者団体BEUC、報告書の表紙に浮世絵あしらう

  欧州32カ国の45団体で作る「欧州消費者同盟」（BEUC）は10月1日、「デジタル時代における消費者利益を保護するための競争政策の役割」と題した報告書をまとめた。その表紙にあしらわれたのは葛飾北斎作・冨嶽三十六景の「神奈�c
• 
  • 2019/10/4
  • 食品

  輸入食品「安全面に問題」との回答、35％で過去最低に

  輸入食品の「安全性に問題がある」とのマイナスイメージが緩和傾向にあることが、日本政策金融公庫（日本公庫）の消費者動向調査でわかった。外食時に国産食品であることを気にかける割合が緩やかに低下傾向にあることもわかった。 �c