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過去の記事一覧
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レクサスが予防安全性能評価で満点 衝突安全はインサイト
国土交通省と自動車事故対策機構は10月24日、自動車の安全性能を評価する2019年度前期自動車アセスメントの結果を公表した。事故を未然に防ぐ技術を評価した「予防安全性能評価」では、レクサス「UX」と「NX」が満点を獲得、c -
フリマアプリの要冷蔵食品、危険な常温配送 消費者庁注意喚起🔓
消費者庁は10月24日、フリマアプリなどを利用して要冷蔵食品を常温配送している例があることについて、「重大な食中毒事故の原因になる」として、「常温配送は危険」「クール便を利用するように」との注意喚起情報を発信した。真空パc -
不審な家屋修理見積もり 災害関連相談が急増
10月の台風15号、19号による災害関連相談が各地の消費生活センターに集中的に寄せられている。消費者庁・伊藤明子長官は10月24日の定例記者会見で、家屋修理の見積もりをきっかけにした訪問販売や不審な義援金募集の相談事例もc -
大阪府消費者フェア、18団体がパネル報告 11月2日開催
大阪府消費生活センターと消費者・事業者団体などが連携して主催する「大阪府消費者フェア2019」が11月2日に開催される。食やくらし、環境に関する情報発信のほか、手づくり・あそびコーナー、シール集め、お楽しみ抽選会といったc -
【欧州】政府による食品監視が後退 消費者団体が調査
欧州各国の消費者団体で作る欧州消費者同盟(BEUC)は10月22日、食品関連法の運用状況に関する調査結果をまとめた。食中毒を引き起こす可能性が高い食品を中心に検査や監視件数が低下しているとし、人員や予算の削減が背景にあるc -
【写真】台所の火事・やけど防止 鍋の取っ手は内側に
米消費者情報誌コンシューマーリポートが、台所での火事ややけどの事故を防ぐポイントを伝授。その6か条とは――。 1)調理中は台所から離れない 2)着衣着火を防ぐため、ゆったりした衣服を着ない 3)子どもをc -
【英国】インターネット契約、終了時に見直しを 7割がそのまま
インターネット接続の契約終了時、常に業者やプランを変更している人は5人に1人にとどまることが、英国の消費者団体Which?の調査でわかった。3人に1人(33%)が「(たまに)変更することもある」と回答、41%は「変更しなc -
【米国】運輸省自動車アセスメント40周年 刷新必要との指摘
米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)が1979年に開始した自動車アセスメントプログラムが今年で40周年を迎えた。アメリカ消費者連合(CFA)は「自動車アセスの衝突試験ほど車両の安全性を向上させたプログラムはなかった」とc -
自販機のPETボトル、20社が協働回収 100%有効利用へ検証
全国清涼飲料連合会(全清飲)は11月の1カ月間、自販機横に設置している「空容器リサイクルボックス」の協働回収モデル事業を実施する。20社が参加し、回収の効率化やリサイクル率の向上、人手不足対策、容器の散乱防止効果などを検c -
相談員数は減少「募集しても集まらず」 地方消費者行政調査で🔓
消費者庁は10月17日、「令和元年度地方消費者行政の現況」についての調査結果を発表。地方の消費者行政予算の総額は約177億円で前年度より約7億円増加したことを明らかにした。国からの交付金などが約5億円減少した一方、自主財c