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過去の記事一覧
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ペットボトルリサイクル率84.6% 国内循環へシフト鮮明に
PETボトルリサイクル推進協議会(東京都中央区)は11月20日、3R推進活動状況をまとめた年次報告書を発刊し、2018年度リサイクル率が前年度比0.3ポイント減の84.6%になったと発表した。目標としている「85%以上維c -
豆乳人気続く 用途拡大で出荷量過去最高 健康志向も後押し🔓
豆乳の人気が広がっている。出荷量は10年連続で増加し、昨年は過去最高を記録。今年は1-9月期ですでに30万キロリットルを達成し、初の40万キロリットルの大台をうかがう勢いだ。消費者の健康志向に加え、みそ汁にチョイ足しするc -
葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連
経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日、都内で「全葬連葬儀事前相談員」の資格認定講習会と試験を実施した。全葬連は「葬祭サービスガイドライン」の中で所属会員に相c -
【英国】陸上風力発電、いまこそ見直す時 国民の支持高く安価
英国の非営利助言団体「シチズンズ・アドバイス(citizens advice)」は11月8日、陸上風力発電を気候変動対策の切り札の一つとして再評価するよう政府に求めた。陸上風力発電の運営コストは安価な上、国民からの高い支c -
男女共同参画実現に向けリレーシンポ開催へ 日本ヒーブ協議会
企業と生活者のパイプ役を担い、働く女性で構成する一般社団法人日本ヒーブ協議会は12月4日と来年1月17日、福岡と大阪で相次いで「リレーシンポジウム」を開く。「男女共同参画社会の共創」をテーマにしたもので、内閣府との共催。c -
【英国】現金引き出せない 250を超す地区が「ATM砂漠」
キャッシュレス化や銀行の支店閉鎖が加速する英国で、250を超す地区でATM(現金自動預け払い機)がまったくない、もしくは1台しかない事態に陥っていることが、消費者団体Which?の最新調査でわかった。同団体は「ATM砂漠c -
PL研究学会、リコール検討委員会立ち上げ 事故防止策提言へ
新しい製造物責任(PL)のあり方を研究する「一般社団法人PL研究学会」(会長・大羽宏一大分大学名誉教授)は製品リコール検討委員会を立ち上げ、11月15日に第1回会合を開いた。輸入品の急増などリコールを取り巻く環境が大きくc -
米大統領選、少額寄付者が主導権 巨額献金上回り最大勢力に
来年秋の米大統領選挙に向けた民主党の指名争いで、200ドル未満の少額献金総額が巨額献金総額を上回ったことが11月7日、非営利団体U.S.PIRGの調査でわかった。同団体は「小口の寄付とその寄付者が大きな発言権を持つことにc -
消費者行政「冬の時代」どう立て直す 全相協の公開シンポで🔓
現在の消費者行政はバブル崩壊後の冬の時代に続く、第2期冬の時代に入りつつある――。そんな指摘が11月15日、公益社団法人全国消費生活相談員協会(全相協)の公開シンポジウムでパネラーの1人から出された。このシンポジウムは「c -
乳児死亡、安全設計に欠陥か 危険なベビーベッド🔓
下部に扉付きの収納部分があり、乳児の眠る位置の高さを調整できる木製ベビーベッドを使用中に、相次いで死亡・重症事故が発生していたことから、消費者庁は11月15日、国民生センターと連名で注意喚起情報を発信した。事故は6月と9c