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過去の記事一覧
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【米国】運輸省自動車アセスメント40周年 刷新必要との指摘
米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)が1979年に開始した自動車アセスメントプログラムが今年で40周年を迎えた。アメリカ消費者連合(CFA)は「自動車アセスの衝突試験ほど車両の安全性を向上させたプログラムはなかった」とc -
自販機のPETボトル、20社が協働回収 100%有効利用へ検証
全国清涼飲料連合会(全清飲)は11月の1カ月間、自販機横に設置している「空容器リサイクルボックス」の協働回収モデル事業を実施する。20社が参加し、回収の効率化やリサイクル率の向上、人手不足対策、容器の散乱防止効果などを検c -
相談員数は減少「募集しても集まらず」 地方消費者行政調査で🔓
消費者庁は10月17日、「令和元年度地方消費者行政の現況」についての調査結果を発表。地方の消費者行政予算の総額は約177億円で前年度より約7億円増加したことを明らかにした。国からの交付金などが約5億円減少した一方、自主財c -
【米国】パスタはダイエットの敵ではない 高い栄養価に注目
米国消費者情報誌コンシューマーリポートは10月17日、パスタはダイエットを妨げるものではないとする記事を掲載し、高い栄養価に注目してほしいと呼びかけた。 同誌の栄養士、エイミー・キーティング氏によると、パスタに使わc -
「まずい、もう一杯」の青汁イメージ転換 キューサイが刷新へ
キューサイ株式会社(本社・福岡市中央区、神戸聡社長)は10月16日、今月創業55年目を迎えたことを契機に、ロゴとコーポレートスローガンを刷新したと発表した。「キューサイ」と言えば「青汁」、その販売キャッチフレーズは「まずc -
世界食料デーにCIが発信 安全・健康・持続可能な食品を!
「世界食料デー」にあたる10月16日、国際消費者機構(CI)はツイッターで「世界中の誰もが安全で、健康的で、適正な価格で、持続可能な食品を入手する権利を持っている」とのコメントを発信した。「私たちのメンバーの多くは半世紀c -
司法書士会、無料電話相談開始 台風19号被災者を支援
日本列島に猛烈な雨をもたらした台風19号の被災者を支援するため、日本司法書士会連合会は10月17日、災害時無料電話相談を開始した。新たにフリーダイヤルを開設し、司法書士が法律問題の解決に向けたアドバイスを行う。 「c -
「商品届かない」、ソファー通販業者が不当行為 埼玉県公表
埼玉県は10月15日、ソファーなどの通信販売を行う「NEW株式会社」(春日部市)が不当な取引行為を行っていたとして、条例に基づき、調査結果の概要を公表した。消費者被害の拡大を防ぐための措置で、県には「クレジットカード決済c -
【英国】新20ポンド札公開 プラスチック製への切り替え加速
デザインを一新した新20ポンド紙幣が公開された。ポリマー(プラスチック)製で、英国中央銀行のイングランド銀行いわく「英国史上最も安全なお札」。2020年2月20日に発行が予定されているが、英国の消費者団体Which?は「c -
有害な有機フッ素化合物汚染検証へ 水といのち守る全国連
結成45周年を迎えた「きれいな水といのちを守る全国連絡会」は10月26日、有機フッ素化合物の水道汚染状況を検証する45周年記念集会を都内・全水道会館(東京都文京区)で開く。当日は高濃度汚染が検出されている沖縄県から水道局c