過去の記事一覧

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  • 2019/11/5
  • くらし

  地方消費者行政、相談員数減少　専任職員も減少　消費者庁調査🔓

  消費者庁は10月17日、「令和元年度地方消費者行政の現況」についての調査結果を発表した。地方の消費者行政予算の総額は約177億円、前年度より約7億円増加したことを明らかにした。国からの交付金などは約5億円減少したが地方の�c
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  • 2019/11/5
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  山本隆司委員長　消費者委員会「知恵」を集め活かす活動を🔓

  第六次消費者委員会委員長　山本隆司さん 「消費者委員会として幅広く知恵を集めることに力を入れていきたいと思います。もちろんこれまでも行政内部に知恵は蓄積されてきました。でも消費者問題の裾野が拡大し、その対象範囲もかつて�c
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  • 2019/11/1
  • くらし

  パイオネットにAI導入へ　相談員の負荷軽減や若者対応めざす🔓

  年間100万件台で消費者相談事例を収集・登録するパイオネット（PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム）――。 その第5次刷新に際し、AI（人工知能）の技術活用が予定されている。消費生活相談員の負荷の軽�c
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  • 2019/11/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2019年11月1日号

  特集 新パイオネット、AI活用 第5次刷新で導入へ　若者相談・事業者の「名寄せ検索」整備 来年度から着手予定　データの遠隔地保管可能に 遅れるリコール 重大事故継続発生　OECD各国でも増加傾向を問�c
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  • 2019/10/30
  • くらし

  介護ベッド用手すりで死亡事故　消費者庁、すき間対応呼びかけ

  介護ベッド用手すりのすき間に首や頭をはさみこむ事故が相次ぐ中、消費者庁は10月29日、新たに死亡事故が報告されたと発表した。介護ベッド用手すりの事故報告件数は重大事故報告公表制度がスタートした2007年度以降、今回の事故�c
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  • 2019/10/30
  • 海外

  【米国】人工甘味料の使用量「表示を」　小児科学会が要求🔓

  現在の食品表示制度では人工甘味料（非栄養性甘味料）の使用実態が把握できないなどとして、米国小児科学会（AAP）は10月28日、表示の透明性を求める声明を出した。米国では来年1月から、製造過程で加えた糖類量の表示の義務化が�c
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  • 2019/10/29
  • くらし

  エシカル消費「知らない」が54％　7割が関心　神奈川県調査

  神奈川県が実施した消費生活アンケート調査で、エシカル消費のことを「知らなかった」と回答した人が54.5％に上ることがわかった。「知っていた（意味も理解している」）」は16.3％にとどまった。 関心度については「非常�c
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  • 2019/10/29
  • くらし

  国セン、「台風関連消費者ホットライン」開設　11月1日から

  国民生活センターは、14都県の台風被災地からの消費生活相談を受け付ける「令和元年秋台風関連・消費者ホットライン」を11月1日に開設する。 相談電話番号は通話無料のフリーダイヤル0120・486・188、毎日10時～�c
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  • 2019/10/28
  • 海外

  【米国】自販機も健康志向　品揃えの3分の1をヘルシー食品に

  自動販売機による飲料・食品販売業者1000社以上で作るNational Automatic Merchandising Association（NAMA、自動販売協会）は10月23日、健康的な食品の販売割合を引き上げると�c
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  • 2019/10/28
  • くらし

  リチウムイオン電池は正しく捨てて　ごみ収集車の火災相次ぐ

  可燃ごみなどと一緒に捨てられたリチウムイオンバッテリーによるごみ収集車（パッカー車）の火災が発生しているとして、NITE（製品評価技術基盤機構）が正しい分別と廃棄を呼びかけている。 [caption id="att�c