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過去の記事一覧
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健康食品通販サイトに苦情殺到 クリックしただけで申込完了🔓
消費者庁は1月22日、ウェブサイトでの操作が健康食品の申込となることを消費者に認識されないよう実施していた通信販売業者「GRACE」(グレース、東京都新宿区)に対し、特定商取引法の違反行為に該当するとして、早急な表示改善c -
かんぽ不正問題に抗議 全国消団連、つけ込み型勧誘の取消権要求
かんぽ生命保険の不正販売により日本郵政グループ3社が行政処分を受けた問題で、全国消費者団体連絡会(全国消団連)は1月20日、3社に抗議と再発防止の申し入れをおこなった。全国消団連は「消費者被害が郵便局、郵貯の信頼感を逆手c -
登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換
全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同新年賀詞交歓会を都内で開催し、「業界の希望となっている登録あるいは届出制度の導入について3省庁が初めて会合を持ち、当連合c -
【豪州】高単価のホテル広告を優先表示 トリバゴの違法性を認定
宿泊予約サイト世界大手のトリバゴ(Trivago、ドイツ)が高い単価を支払うホテルの広告を優先的に表示するアルゴリズムを使っていた問題で、豪連邦裁判所は1月21日、消費者法に違反するとの判断を下した。 18年8月2c -
福岡県マイバッグ運動 レジ袋3775万枚削減 過去最高
ごみの減量化を進めるため、福岡県が毎年10月に実施しているマイバッグキャンペーンの結果が発表された。今年度はスーパーやコンビニなど2805店舗が声かけやポイント付与などを展開し、1カ月間でレジ袋約3775万枚を削減した。c -
高齢者相談10%増 架空請求はがき依然増加 東京都上半期
東京都内の消費生活センターに寄せられた高齢者相談の上半期(4-9月)件数は3万373件で、前年同期比10.6%増となった。前年度に急増したはがき・封書による架空請求が依然として増加したことが要因。全相談に占める高齢者相談c -
ACAP第35回「わたしの提言」表彰
公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は1月15日、都内で新春講演会を開き、第35回2019年ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」受賞者を発表・表彰した。優秀賞に聴覚障害者として消費者の権利実現を求める目白大c -
【米国】最古の団体がポッドキャスト開始 最新版は食品ロス問題
1899年創設の米国最古の消費者団体、全米消費者連盟(NCL)は1月16日、現代社会問題に切り込むポッドキャスト「WE CAN DO THIS!」を開始したと発表した。医療、食品、プライバシー、労働、金融をテーマに、ノーc -
医療過誤・薬害110番、24日開催 無料 第二東京弁護士会
第二東京弁護士会の消費者問題対策委員会は、1月24日に電話相談「医療過誤・薬害110番」を開催する。医師の処置や薬の副作用などの問題について、医療過誤・薬害問題に熟知した弁護士が無料で相談に応じ、アドバイスを行う。電話相c -
【英国】航空大手BA、乗客1人当たりのCO2排出量多め
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の乗客1人当たりの二酸化炭素排出量が、ライバル会社と比べて多いことが、環境影響を分析するFlyzen社の調べでわかった。これを受け、英国の消費者団体Which?は「航空会社をc