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過去の記事一覧
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多重債務者、減少から横ばいへ 個人間融資など新手口に警戒感
2006年12月の改正貸金業法の成立以降、減少してきた多重債務者数の横ばい傾向が鮮明になった。金融庁などのまとめによると、今年9月末時点で消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者は3年連続で9万人。3件以上のc -
【米国】「関節痛緩和」根拠なし コラーゲンサプリ業者が和解金
米連邦取引委員会(FTC)は12月5日、健康食品製造販売業者AS Research、LLC(ASR、コロラド州)が和解案に同意したと発表した。同社はコラーゲン配合サプリメントの誇大広告を停止し、82万1000ドル(約89c -
加熱式たばこ、警告表示大きく JTがデザイン変更、1月から
JTは12月5日、加熱式たばこ「プルーム」ブランドの16銘柄について、パッケージデザインをリニューアルすると発表した。注意文言(いわゆる警告表示)の面積を現行の「30%以上」から「50%以上」に拡大し、表面に受動喫煙に関c -
有機JASにゲノム食品はいらない 消費者団体が反対運動🔓
日本有機農業研究会や日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンなど消費者・農民団体は「有機JAS」にゲノム編集食品を含めないことを求める緊急署名を農水省などに提出し、ゲノム編集食品に対抗する「ゲノム編食品はc -
大学生が企画、京都で被害防止ラジオイベント 18歳成人見据え
京都の大学生が企画運営した公開ラジオ放送のトークイベント「成年年齢引下げを考える in KYOTO~若者の消費者被害を防ごう~」(京都府主催)が12月14日、開催される。「京都府くらしのヤングリーダー」の認定を受けた大学c -
【豪州】タカタ製エアバッグ改修率85% 来年末の完了めざす
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は12月3日、タカタ製エアバッグのリコール率が85%に達したと発表した。デリア・リッカード副委員長は「安全なエアバッグへの交換が順調に進んでいる」との見解を示す一方で、クリスマc -
自販機で紙おむつ販売、茨城県内に1号機 子育て応援=ダイドー
ダイドードリンコや大王製紙など3社はこのほど、茨城県潮来市の道の駅「いたこ」に飲料とコラボしたベビー用紙おむつ自動販売機を設置した。紙おむつは2枚入りで220円(パンツタイプMまたはL)。子育て世代の外出を応援する取り組c -
美容医療トラブル、男性も 薄毛治療など苦情 国セン改善要望🔓
全国で医療脱毛や脂肪吸引、二重まぶた手術など美容医療に関する相談が毎年2000件前後で寄せられている。その2割、約400件が男性からの相談だ。包茎手術、薄毛治療など男性特有の施術苦情で、「無料診断のつもりで行ったら、不安c -
【米国】アマゾンも傾斜型乳幼児ベッドの販売自粛へ
傾斜型乳幼児ベッドで死亡事故が相次いでる問題で、米消費者情報誌コンシューマーリポートは12月4日、イーベイに続き米アマゾンもすべての同類製品の販売自粛を決めたと発表した。同誌は11月27日、小売り大手15社に対し、販売中c -
漂着ペットボトル、11年以降減少傾向 回収量向上も一因か
2018年の台風21号、24号で愛知県内の河川域に漂着したペットボトルを年代分析したところ、2011年以降に製造したボトルの漂着本数が減少傾向にあることが四日市大学環境情報学部の千葉賢教授らの調査でわかった。清涼飲料向けc