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過去の記事一覧
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長野ソフトエネルギー資料室が閉室へ 3月にシンポジウム🔓
再生可能エネルギーの普及・啓発を目的に1991年に発足した「市民エネルギー研究所・長野資料室」(長野県須坂市)が今年3月に閉室することが決まった。今後は30年近い再生エネルギー普及運動を踏まえた新しい活動を展開していく。c -
ネット取引トラブル解決困難 消費者保護の国際ルール策定を
国境を越えたインターネット取引トラブルを一国だけで解決することは困難だとして、全国消費者団体連絡会は2月5日、国際的な消費者保護ルールの策定を求める要請書を日本政府に提出した。現在、14日までの日程でWTO電子商取引に関c -
くらしのトラブル対処法、吉本芸人が笑いで伝授 堺市で15日
堺市立消費生活センターが吉本興業とコラボした出張啓発イベント「消費者トラブルにあわないSAKAI~計って学ぼう!笑って学ぼう!」が2月15日に開催される。吉本とのコラボは昨年に続き2回目。吉本新喜劇の酒井藍座長と人気お笑c -
葬儀費、料金開示しない業者ほど割高に 米消費者団体が調査
アメリカ消費者連合(CFA)とFuneral Consumers Alliance(FCA、葬儀消費者同盟)は2月10日、カリフォルニア州で実施した葬儀場の料金表示に関する調査結果を公表した。料金をまったく開示せず、州法c -
PL視点から品質見直しを PL対策推進協議会セミナー🔓
一般社団法人PL対策推進協議会は2月10日、都内でセミナーを開き、PL(製造物責任)の観点から商品品質の見直しを実施することが必要と提起した。製品事故は増加傾向にあり、ネット社会への対応をはじめ、商品の本質安全設計の段階c -
【豪州】ロマンス詐欺、出会い系サイトからSNSに移行
SNSアプリを通じたロマンス詐欺の被害が急増していることが2月9日、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)の調べでわかった。詐欺集団が従来の出会い系サイトからインスタグラムやフェイスブックなどのSNSアプリへと移行c -
キャッシュレス決済の消費者被害を議論 愛知で15日にシンポ
愛知県弁護士会の消費者委員会は2月15日、消費者シンポジウム「キャッシュレス決済と消費者保護~便利さの裏にある問題~」を開催する。消費増税にともない利用が拡大するキャッシュレス決済について、弁護士や消費生活相談員などの専c -
マルエツ、4月から全店でレジ袋有料化 エコポイントも終了
関東に300店舗を展開する食品スーパー大手マルエツは、4月1日から全店でレジ袋の有料化を始める。これにともない、レジ袋辞退者を対象としたエコポイントの付与を3月末をもって終了する。 レジ袋の有料化はマルエツ、マルエc -
PL対策推進協、シンポジウムでリコール制度の改善案提起へ
一般社団法人PL対策推進協議会は、リコールによる事故の未然防止が品質保証分野での重要取り組みとなっていることを踏まえ、定期的にリコール対策セミナーを開催していく。海外との比較により日本の制度の特徴を示し、改善点を提示するc -
今年のピークは3月20日~4月5日 分散引っ越し呼びかけ
新年度に向けた引っ越しシーズンを控え、国土交通省や全日本トラック協会がピーク時期を避ける「分散引っ越し」を呼びかけた。混雑予想カレンダーによると、今年の「特に混雑」する時期は3月20日~4月5日。その前後も「混雑」するとc