過去の記事一覧

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  • 2020/2/18
  • くらし

  5つの活動に消費者志向活動表彰　ACAP🔓

  ACAP（公益社団法人消費者関連専門家会議、村井正素理事長）は2月17日、都内千代田区の経団連会館で「2020消費者志向経営トップセミナー」を開催。「第5回ACAP消費者志向活動表彰式」を実施した。消費者志向活動章として�c
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  • 2020/2/17
  • 海外

  【米国】食品リコール情報、スーパーも周知を　8割が不合格判定

  食品政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは2月12日、食品リコール情報を積極的に周知している大手スーパーが4社しかないとの調査結果を公表した。8割のスーパーが不合格の判定となり、そこにはウォルマート、パブリクス、アル�c
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  • 2020/2/17
  • くらし

  エストニア消費者保護機関と覚書　国民生活センターCCJ🔓

  越境消費者紛争の解決をめざす国民生活センターCCJ（越境消費者センター）は2月10日、エストニア共和国のConsumer Protection and Technical Regulatory Authorityとの間で�c
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  • 2020/2/14
  • くらし

  通話録音装置、悪質電話に「効果あり」86％　佐賀県調査

  高齢者の見守り世帯に無償で貸し出した通話録音装置について、利用者の86％が詐欺や悪質勧誘電話に「効果があった」と感じていることが、佐賀県の調査でわかった。県は今後、高齢者世帯などに設置を働きかけ、特殊詐欺被害や悪質電話勧�c
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  • 2020/2/14
  • くらし

  危害増加「セルフエステ」　契約慎重にと国民生活センター🔓

  エステサロンで用いられるエステ機器やそれと同等の効果があるとうたう機器を施設で事業者が消費者に提供し、消費者自らが店舗で説明を受けてこれら機器を操作する「セルフエステ」をめぐる相談が増加している。 国民生活センター�c
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  • 2020/2/14
  • くらし

  狙われるクレジット番号、漏えい・不正利用　消費者庁注意喚起🔓

  特定のソフトウェアで構築したインターネット通販サイトが改ざんされるなどして、14万件にものぼるクレジットカード番号が漏えいしたとされる問題を受け、消費者庁は2月13日、カード番号の漏えい・不正利用に注意を呼びかけた。最近�c
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  • 2020/2/14
  • くらし

  投資被害110番、各地弁護士会実施　17日～22日にかけ

  全国の弁護士でつくる先物取引被害全国研究会は2月17日～22日にかけて、全国一斉投資被害110番を実施する。今年は32の弁護士会が各地区で実施。投資被害の相談に応じるとともに、被害実態の把握や監督官庁への働きかけ、被害救�c
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  • 2020/2/14
  • 海外

  【米国】最も安全なクルマ23車種を発表　15車種が日本車

  保険業界が設立した非営利団体、米国道路安全保険協会（IIHS）は2月13日、最も安全性能が高い車を表彰する2020年「トップセーフティピックプラス（TSP+）」賞を発表した。受賞した23車種のうち15車種が日本車となり、�c
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  • 2020/2/13
  • くらし

  子どものベビーゲート事故対策、商品改善と注意喚起を提言

  ベビーゲートの安全対策を検討する東京都商品等安全対策協議会（会長・越山健彦千葉工業大学教授）は2月13日、商品改善や注意喚起を提言する報告書をとりまとめた。報告書を受け取った都消費生活部の吉村幸子部長は「ベビーゲートを使�c
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  • 2020/2/13
  • 海外

  【豪州】ブロードバンド回線速度改善　最大速度の8割達成

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は2月12日、ブロードバンドの平均ダウンロード速度が改善し、混雑時でも最大通信速度の80％以上を達成したと発表した。ただし、通信速度の遅さが指摘されるFTTN接続では期待するパ�c