過去の記事一覧

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  • 2020/2/6
  • くらし

  解決案件を各地相談現場で活用を　都消費者被害救済委が総会🔓

  東京都消費者被害救済委員会（学識経験者、消費者団体、業界関係者など24人で構成）は2月5日、今年度総会を開き、会長に村千鶴子さん（東経大教授、弁護士）を再任した。また、今年度処理状況を確認しつつ、今後の活動方針を話し合っ�c
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  • 2020/2/6
  • くらし

  公益通報者保護法、実効的改正今度こそ　消費者団体が決意表明

  公益通報者保護法の実効的な改正を求める院内集会が2月4日、開かれた。前日には自民党消費者問題調査会の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム（宮越光寛座長）が提言の取りまとめを行い、必要な手続きを経て、改正案が通常国�c
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  • 2020/2/6
  • 海外

  米非営利団体が国を強くする方策提示　一般教書演説に対抗

  「偉大な米国の復活」を強調したトランプ米大統の一般教書演説に対抗する形で、非営利団体のU.S.PIRGは2月4日、国と国民生活をより良い方向へと導く10項目の方策を発表した。「大統領はバラ色の未来を主張しているが、許容で�c
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  • 2020/2/5
  • 企業・商品

  ストローにもなるクッキー、ブルボンが開発　外食店に提案

  ブルボン（新潟県柏崎市）はこのほど、ストローにも使えるトッピングクッキー「コロネクッキー」を開発し、業務用ルートから供給を開始したと発表した。ストローとして使った後は食べることができるため、プラスチックごみ対策につながる�c
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  • 2020/2/5
  • 海外

  【英国】バッテリー交換不可のコードレス機器、使い捨てに警鐘

  バッテリー交換ができないコードレス機器が一部販売され、バッテリーの故障や寿命により製品ごと廃棄されているとして、英国の消費者団体Which?は2月4日、使い捨てに警鐘を鳴らした。問題のコードレス機器は掃除機、芝刈り機、高�c
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  • 2020/2/5
  • 食品

  「無添加」「不使用」表示にガイドライン　検討会が骨子案審議🔓

  消費者庁の食品添加物表示制度に関する検討会は1月27日、第8回会合を開き、同庁が提示した「報告書の骨子案」を審議した。 骨子案は「無添加」「不使用」表示について消費者に誤認を与えるおそれがあるため、ガイドラインを策�c
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  • 2020/2/5
  • くらし

  老後も「今の家に住み続けたい」4割　高齢者向け住宅は1割

  東京都が住まいに関するアンケートを実施した。 65歳以降の高齢期の暮らし方について考えを聞いたところ、「現在の住宅にそのまま住み続けたい」が4割近くと最も高くなり、次いで「現在の住宅のリフォームを行い住み続けたい」�c
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  • 2020/2/5
  • 海外

  【豪州】食器用洗剤をテスト　洗浄力が水と変わらないものも

  豪州の消費者団体CHOICEが食器用洗剤41点のテストを行ったところ、洗浄力が水で洗った場合とさほど変わらない製品が複数見つかった。同団体は「これらの洗剤は水よりもわずかに洗浄力が高かったが、ほかの製品はより早くより簡単�c
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  • 2020/2/4
  • 食品

  冷凍食品協会、消費者7団体と意見交換　食品ロス対策など説明

  日本冷凍食品協会は2月3日、消費者団体7団体と意見交換を行った。2008年に起きた中国産冷凍ギョーザ中毒事件を契機に毎年実施しているもので、今年で12回目。SDGs（持続可能な開発目標）の視点から食品ロスやプラスチック容�c
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  • 2020/2/4
  • くらし

  特商法・預託法、改正へ検討会設置　大規模消費者被害防止へ🔓

  2月スタート、夏には結論　民事訴訟に活用できる救済策も強化 衛藤晟一消費者担当大臣は1月31日、閣議後の記者会見で、特定商取引法と預託法の制度改正へ向けた検討を2月から開始することを明らかにした。有識者による「検討委員�c