過去の記事一覧

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  • 2020/2/19
  • 企業・商品

  道の駅に紙おむつ自販機、四国に初設置　3号機目＝ダイドー

  飲料大手のダイドードリンコは2月18日、徳島県美馬市の道の駅「みまの里」にベビー用紙おむつ自動販売機を設置したと発表した。四国エリアでは初の設置、全国では3号機目となる。24時間利用できる自販機でおむつをばら売りし、子育�c
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  • 2020/2/19
  • 海外

  栄養スコア、ケロッグとペプシコが採用　ルクセンブルクも🔓

  英国の信号方式表示を参考に、フランスが開発した栄養評価ラベル「栄養スコア（Nutri-Score）」の採用が欧州で一段と進んでいる。 米食品大手ケロッグとペプシコはこのほど、仏国内で販売する食品を対象に栄養スコアの�c
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  • 2020/2/18
  • 海外

  【香港】ヨガマット使用中は換気を　揮発性物質対策　新品も注意

  消費者団体の香港消費者委員会は2月17日、ヨガマット30製品の商品テスト結果を公表し、一部の製品から複数の揮発性有機化合物を検出したと発表した。サイズや重量、厚さなどの記載がない製品も見つかり、同団体は「新しく購入した製�c
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  • 2020/2/18
  • 食品

  ダイエットサプリのリスク、高校生に直接発信へ　都が検討🔓

  健康食品の利用が若年層にも広がり、女子高生らが安易にダイエットサプリメントを摂取する傾向が強まっているなどとして、東京都は2月17日、高校生に向けて注意喚起することを決めた。SNSを通じた情報発信や検索連動型広告の利用な�c
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  • 2020/2/18
  • くらし

  5つの活動に消費者志向活動表彰　ACAP🔓

  ACAP（公益社団法人消費者関連専門家会議、村井正素理事長）は2月17日、都内千代田区の経団連会館で「2020消費者志向経営トップセミナー」を開催。「第5回ACAP消費者志向活動表彰式」を実施した。消費者志向活動章として�c
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  • 2020/2/17
  • 海外

  【米国】食品リコール情報、スーパーも周知を　8割が不合格判定

  食品政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは2月12日、食品リコール情報を積極的に周知している大手スーパーが4社しかないとの調査結果を公表した。8割のスーパーが不合格の判定となり、そこにはウォルマート、パブリクス、アル�c
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  • 2020/2/17
  • くらし

  エストニア消費者保護機関と覚書　国民生活センターCCJ🔓

  越境消費者紛争の解決をめざす国民生活センターCCJ（越境消費者センター）は2月10日、エストニア共和国のConsumer Protection and Technical Regulatory Authorityとの間で�c
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  • 2020/2/14
  • くらし

  通話録音装置、悪質電話に「効果あり」86％　佐賀県調査

  高齢者の見守り世帯に無償で貸し出した通話録音装置について、利用者の86％が詐欺や悪質勧誘電話に「効果があった」と感じていることが、佐賀県の調査でわかった。県は今後、高齢者世帯などに設置を働きかけ、特殊詐欺被害や悪質電話勧�c
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  • 2020/2/14
  • くらし

  危害増加「セルフエステ」　契約慎重にと国民生活センター🔓

  エステサロンで用いられるエステ機器やそれと同等の効果があるとうたう機器を施設で事業者が消費者に提供し、消費者自らが店舗で説明を受けてこれら機器を操作する「セルフエステ」をめぐる相談が増加している。 国民生活センター�c
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  • 2020/2/14
  • くらし

  狙われるクレジット番号、漏えい・不正利用　消費者庁注意喚起🔓

  特定のソフトウェアで構築したインターネット通販サイトが改ざんされるなどして、14万件にものぼるクレジットカード番号が漏えいしたとされる問題を受け、消費者庁は2月13日、カード番号の漏えい・不正利用に注意を呼びかけた。最近�c